報道発表資料

平成26年9月10日
廃棄物
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平成25年度末の汚水処理人口普及状況について(お知らせ)

環境省、国土交通省、農林水産省(以下「三省」という)では、平成25年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめました。

1.汚水処理人口普及率

 汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。

 平成25年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,216万人※となりました。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、88.9%※(平成24年度末については、88.1%※)となりましたが、未だに約1,400万人が汚水処理施設を利用できない状況です。(参考1)。また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は75.6%※にとどまっている状況です(参考2)。

 都道府県構想の徹底した見直しを加速させ、より効率的な汚水処理施設の整備及び運営が進むよう、新たに三省統一の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を平成26年1月に策定しました。今後、10年程度を目標に汚水処理施設の整備が概ね完了することを目指して取り組んでいく予定です。

2.処理施設別処理人口内訳

 処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9,714万人、農業集落排水施設等によるものが356万人、浄化槽によるものが1,121万人、コミュニティ・プラントによるものが25万人でした(参考1)。

<参考>

 汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成8年度末の整備状況から公表しています。

(注)

※ 平成24年度および平成25年度調査は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があった福島県を除いた都道府県の集計データを用いている。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
直通   03-5501-3155
代表   03-3581-3351
対策官  川上 毅  (内線6861)
室長補佐 豊村 紳一郎(内線6863) 
係長   藤村 紘行 (内線6865)
担当   北山 幸平 (内線6865)

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