報道発表資料

平成26年9月5日
地球環境
この記事を印刷

「日中政策研究ワークショップ」の結果について(お知らせ)

9月2日(火)に中国・北京にて「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」が開催されました。より詳しい内容については後日、地球環境戦略研究機関のホームページ(www.iges.or.jp/)にて公表される予定です。

○概要:

本ワークショップは、気候変動対策に関する研究面からの知見について、両国の研究者が意見交換を行うため、環境省の支援により地球環境戦略研究機関(IGES)と中国エネルギー研究所(能源研)が協力して開催したものです。

日中両国をはじめ欧米各国の政府系・非政府系研究機関等から約40名の関係者、研究者が参加し、2℃目標に係るIPCC AR5から得られた科学的な知見、2℃目標とのギャップを埋めるための主要国の政策及び国際協力のあり方等について、活発な意見交換が行われました。

○開催地:中国・北京

○開催日:平成26年9月2日(火)

○議 題: 2度目標に係るIPCC第5次評価報告書第3作業部会から得られた科学的な知見、2度目標とのギャップを埋めるための主要国の政策及び国際協力のあり方 等

○出席者(所属機関):

(日本) 環境省、IGES、東京都、名古屋大学

(中国) 能源研、国家気候変動戦略研究・国際協力センター(NCSC)、国家気象局、中国環境科学院、清華大学等

(その他) パリ政治学院持続可能な開発と国際関係研究所(IDDRI)、太平洋北西国家研究所(Pacific Northwest National Laboratory)、欧州政策研究センター(CEPS)、ドイツ国際協力公社(GIZ)、非政府系研究機関(気候組織、Ecofys、世界資源研究所(WRI)、Oxfam、Green Peace等)等
在北京各国大使館(英、米、豪、独、仏、EU、デンマーク、ノルウェー、ポーランド等)

○結果概要:

(1)2℃目標に係る科学的な知見

・能源研の研究者より、2度目標に向けた地球規模でのあり得る道筋について、IPCC 第5次評価報告書第3作業部会(AR5 WG3)のシナリオに基づく分析結果が発表され、排出削減(緩和)の努力が遅れるほど2℃目標達成を困難にし、取るべき対策のオプションを狭めること等が指摘された。

・IDDRIの研究者より、日中含む主要排出国15か国(2010年時点で世界のCOP2排出の70%を占める)における2℃目標に向けた道筋に係る研究プロジェクト「Deep Decarbonization Pathways Project(DDPP)」の結果として、

- 省エネ、低炭素発電、燃料転換など脱炭素化(Decarbonization)に向けた技術面での対策を全ての国で実施する必要があり、かつ各国が研究・政策における国際協力(技術開発や資金フロー)の規模を拡大する必要があること

- 交通・産業分野の脱炭素化のためには技術のみでは不十分であり、社会インフラ等の構造変化が必要であること、その際には開発の形態やエネルギーニーズ等を考慮する必要があること

等が発表された。

(2)2度目標とのギャップを埋めるための主要国の政策

各国の参加者より、各国・地域で実施されている排出削減政策・対策の現状及び今後の見通し等について発表が行われた。

・特に、中国の研究者からは、

- 経済的構造の最適化政策、省エネ政策、ガス・再エネ政策等の実施により、技術進歩はモデルで想定したよりも非常に速く進んでいること、GDPの高成長率が低炭素開発を後押ししていること、低炭素技術に係る中国の製造業が世界市場を牽引していること

- 再エネ政策については、水力発電が依然、非化石燃料の約8割を占めるものの、固定買取価格制度の導入により、風力発電等の導入が進んできていること。一方で、地方から電力需要の高い都市部にどのように系統接続するかが技術的・財政的な面で課題となっていること

- 地方政府に再エネの買い取りを義務付けることはハードルが高く、制度を実施する段階に至っていないこと

等が共有された。

(3)国際協力のあり方

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に基づく2020年以降の枠組みに関する交渉の経緯や国際協力のイニシアティブ等について紹介がなされた後、カンクン合意(2020年までの各国の緩和活動)のレビュー、COP19合意に基づき各国が来年のCOP21に十分先立って提出することとされている約束草案に含める情報や提出時期までの時間的制約、2020年以降の各国の目標の比較可能性や衡平性の問題等について質疑応答と議論が行われた。

(4)まとめ

IGES及び能源研より、本ワークショップの結果の総括が行われ、以下の点が確認された。

・ 2020年以降の枠組み交渉に対して、UNFCCC交渉プロセスの外からのインプットが重要であり、COP21に向け、研究者が政策決定者に対して様々なインプットを行っていく必要があること

・ 2℃目標のギャップを埋めるため、技術開発の更なる促進や、民間資金の動員が強調されるべきであること

・ 約束草案に関する事前コンサルテーション及び各国の取組等に関する事後の報告・検証は、透明性を確保するうえで重要であること

・ その作業をバックアップするために、モデリング等の研究の果たす役割が大きいこと

・ 実施の観点から2020年以前の取り組みの評価も重要であること

以上

連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策室
直通:03-5521-8330
代表:03-3581-3351
室  長:大 井 通 博(内線6772)
室長補佐:浦 上 亜希子(内線6774)

ページ先頭へ