報道発表資料

平成26年9月9日
廃棄物
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エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり補助金事業の公募について

地域循環圏形成のための重要な拠点であるゼロエミッション構想に基づくエコタウン等の静脈施設が集積する地域については、地域内の循環資源の循環利用については成果を上げているものの、地域内の熱利用が不十分であるなど、低炭素化に資するような拠点となっていない状況にあります。
循環資源の循環的利用と低炭素化の両方でのゼロエミッションを実現する先進的なモデル地域を形成するためには、既存のエコタウンでのエネルギー利用を徹底的に見直し、地域熱利用の促進を含め徹底活用することが必要です。
そこで、エコタウン等を有する自治体及びエコタウン等において循環産業に取り組んでいる事業者を対象に、循環資源の循環利用と低炭素化の両方を実現する先進的なモデル地域を形成するためのFS調査又は事業化計画策定調査に対する補助金事業を行います。

1 補助金交付の目的

エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第2条の規定のとおり、循環資源の循環的利用と低炭素化の両方でのゼロエミッションを実現する先進的なモデル地域を形成し、循環型社会の形成及び地球環境の保全に資することを目的とします。

2 補助金の要件について

(1)交付の対象となる事業の要件

この補助金は、エコタウン等の静脈施設が集積した地域が循環資源の循環的利用と低炭素化の両方を実現する先進的なモデル地域を形成するために必要なFS調査を行う事業又は事業化計画の策定を行う事業であり、事業ごとに以下の全ての要件を満たすものを対象とします。

ア FS調査を行う事業(地方公共団体向け)

 (ア)自治体が策定(もしくは改訂)した又は策定(もしくは改訂)されることが見込まれるエコタウン等の計画に基づいた事業計画を策定するものであること

 (イ)事業を行おうとする地域が、静脈施設が集積した地域であること

 (ウ)計画している事業内容が、地域の都市計画と整合が図られていること

 (エ)将来的に施設及び設備の整備を伴う事業であること

イ 事業化計画の策定を行う事業(民間団体等向け)

 (ア)事業者が行う事業の事業化を前提とした計画(基本設計調査や事業採算性の評価を含む)を策定する事業であること

 (イ)事業内容が対象地域内の自治体の定めるエコタウン等の計画に沿うものであり、また、事業内容を当該自治体に報告済であること

 (ウ)事業を行おうとする地域が、静脈施設が集積した地域であること

 (エ)計画している事業内容が、地域の都市計画と整合が図られていること

 (オ)将来的に施設及び設備の整備を伴う事業であること

(2)交付の対象となる者

ア FS調査を行う事業

 (ア)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

イ 事業化計画の策定を行う事業

 (ア)民間企業

 (イ)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

 (ウ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

 (エ)その他環境大臣が適当と認める者

(3)その他

ア 2以上の事業者が共同で事業を実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を交付の対象者とします。なお、代表者は、事業を自ら行い、かつ、当該事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。

イ 他の法令及び予算に基づく補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適化法」という。)第2条第1項に規定する補助金等をいう。)の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としません。

ウ 事業の実施に関して必要な細目は、エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり事業実施要領によるものとします。

3 補助金の内容について

  交付要綱に定める方法により算出します。

4 応募の方法について

(1)応募方法

補助事業者に係る応募に必要な書類を公募期間内に環境省リサイクル推進室に持参又は郵送により提出していただくと共に、応募に必要な書類を担当者宛メールで送付してください。

【応募書類提出先】

環境省 廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 谷貝・高橋

所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

TEL:03-3581-3351(内線6829)

【メール提出先】

HIROKI_TAKAHASHI@env.go.jp

(2)応募期間

平成26年9月9日(火)16:00から

平成26年9月30日(火)17:00まで

(3)応募に必要な書類

ア 申請書

※申請者が民間団体である場合には、この申請書に「経理状況説明書(直近の2決算期に関する貸借対照表及び損益計算書)及び定款又は寄付行為」、「法人の概要が分かる説明資料」を添付してください。なお、法人設立時期の関係で2期分決算書が存在しない場合には、直近機の試算表及び1期分の決算書などを提出してください。

イ 事業実施計画書

 (ア)地方公共団体の場合

    ・別紙1(エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり事業実施計画書)

    ・別紙2(エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり事業に要する経費内訳)

    ・別紙3(平成26年度歳入歳出予算書(見込書)抜粋)

    ※各様式で指定のある書類を適宜添付してください。

    ※各様式について、簡潔にわかりやすくそれぞれA4数枚程度にまとめてください。

    ※別紙2の経費内訳については、金額の根拠資料(見積書)等を参考資料として添付してください。

 (イ)民間団体等の場合

    ・別紙1(エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり事業実施計画書)

    ・別紙2(エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり事業に要する経費内訳)

    ※各様式で指定のある書類を適宜添付してください。

    ※各様式について、簡潔にわかりやすくそれぞれA4数枚程度にまとめてください。

    ※別紙2の経費内訳については、金額の根拠資料(見積書)等を参考資料として添付してください。

(4)提出部数

(3)の書類を各11部(正本1部、副本10部)提出してください。提出に当たっては、付箋を付けるなどして、読みやすいように1部ごとに書類をまとめてください。正本には「ア 申請書」に押印した原 本を添付し、副本には原本の写しを添付してください。

5 補助事業者の選定について

○一般公募により選定します。

○応募者より提出された応募書類を基に、審査委員会による審査を行います。審査委員会は、補助事業者を選定し、予算の範囲内において採択案件を決定(内示)します。審査にあたり、必要に応じて資料の追加提出を求めることがあります。

○その他の事項については、公募要領等を参照してください。

6 その他

詳細については、交付要綱、交付要領、公募要領等を御参照下さい。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:谷貝 雄三(内線6824)
担  当:高橋 弘樹(内線6829)

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