報道発表資料

平成26年9月1日
廃棄物
この記事を印刷

家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について(平成25年度分)

平成25年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
環境省及び経済産業省では、平成25年度に小売業者に対する立入検査を444件実施しました。そのうち、270件の立入検査において、のべ579件の指導等を行いました。

 平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における小売業者等からの引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

 環境省及び経済産業省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

 平成25年度は、小売業者に対する立入検査を444件実施しました。そのうち、270件の立入検査において、のべ579件の不適正事項の指導等を行いました。

 環境省及び経済産業省においては、今後とも立入検査等を実施し、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めてまいります。

平成25年度立入検査件数

立入検査件数

444件

うち指導等を行った件数

270件

うち指導等無し件数

174件

平成25年度立入検査における指導等件数

指導等事項 指導等件数

特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて

336件

収集・運搬の適切な委託について

45件

収集・運搬料金の公表について

57件

廃家電の保管について

46件

廃家電の引渡について

25件

その他

70件

579件

※立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件指導等を行ったことがあるため、

指導等件数は立入検査結果件数に比べ多くなっています。

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:川崎 直也(内線6836)
担  当:山崎 剛(内線6828)

ページ先頭へ