報道発表資料

平成26年8月29日
大気環境
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平成26年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証対象技術の選定並びに応募受付の終了について(お知らせ)

 平成26年度環境技術実証事業において、ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)の実証機関である特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会により、実証対象技術が3件選定され、環境省が承認しました。また、今年度の実証対象技術の応募受付を終了しましたのでお知らせします。

 6月12日(木)から実証対象となる技術の募集を行っている、平成26年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)において、「実証単位(A)システム全体」について2件、「実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」について1件の申請がありました。

 実証機関である特定非営利活動法人地中熱利用促進協会では、申請された技術について、形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の要件を考慮の上、技術実証検討会での検討・助言を踏まえ選定し、環境省がこれを承認しました。実証対象技術は、下表のとおりです。

 今回承認した実証対象技術については、実証試験計画に沿って、今年度末までに実証試験を順次実施し、実証試験結果報告書を取りまとめます。また、報告書は公表する予定です。

実証単位 実証対象技術 実証申請者名

(A)システム全体

山梨県中央市の道の駅とよとみにおける液状化対策グラベルドレーン活用の地中熱利用冷暖房システム

株式会社

秀建コンサルタント

鹿児島県薩摩川内市の株式会社日本地下技術川内支店における地中熱利用冷暖房システム

株式会社

日本地下技術

(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ

MDI簡易ヒートポンプチラー MDIHP-L-W/W

MDI

株式会社

 なお、これをもって、実証対象技術の今年度分の応募受付はいずれも終了しましたので、併せてお知らせします。

<問い合わせ先>

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 実証機関事務局 担当:宮崎

〒167-0051 東京都杉並区荻窪5丁目29番20号 パシフィックアークビル5F

TEL/ FAX:03-3391-7836  

E-mail: geohpaj@geohpaj.org 

URL: http://www.geohpaj.org/

参考(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。(http://www.env.go.jp/policy/etv/)

本技術分野では、ヒートアイランド対策技術のうち、「地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム」の実証試験を行っています。

※地中熱等(地下水・河川・下水等の熱を含む。)は、冬季は外気より温度が高く、夏季は外気より温度が低いという特性を有することから、その温度差を利用するヒートポンプ空調システムは、外気を熱源とする空冷式ヒートポンプ(一般的な冷房装置)よりも効率的に建築物の冷暖房を行うことができる技術です。

 また、以下の2点で人工排熱低減に役立ち、ヒートアイランド現象の抑制効果が期待されます。

[1] 夏季においては、外気と熱交換する空冷式ヒートポンプのように冷房排熱を室外機から外気中に放出せず、地中等に放出するため、外気中への排熱量がその分低減されます。

[2] 地中熱等を利用したヒートポンプ空調システムの場合、原理的に空冷式ヒートポンプと比べて消費電力量が少なく、節電ができるため、結果として発電所等から放出される外気中への排熱量が低減されます。

 本分野に係る実証試験要領は、環境省環境技術実証事業ウェブサイトの各技術分野の実証試験要領のウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html)からダウンロードし、御参照ください。

連絡先
環境省水・大気環境局総務課
環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:中谷 育夫(内線6550)
室長補佐:服部 和彦(内線6551)

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