報道発表資料

平成26年8月29日
総合政策
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平成26年6月環境経済観測調査(環境短観)について(お知らせ)

 環境省では、平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、平成26年6月調査の結果をとりまとめました。
 調査結果によれば、環境ビジネスの業況DIは「22」と、前回の平成25年12月調査(以下、前回調査)の「17」よりも増加し、全ビジネスのDI「12」と比べても高く、引き続き業況は好調さを維持しています。
 また、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き業況は良くなるとの見通しを維持しており(半年先DI:24、10 年先DI:27)、環境ビジネスの4大項目※の中では、地球温暖化対策分野の業況DIが、全体を牽引しています。
 今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」が業種・企業規模を問わず最上位に挙げられています。  
 ※環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野

<調査の概要>

(1)調査期間

平成26年6月2日(月)~平成26年7月4日(金) (基準時点は回答時点とする。)

(2)調査について

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,552社。有効回答数4,915社、有効回答率42.5%。

(3)調査項目

問1
(1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)、(2)我が国で発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)、(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)研究開発費、(5)設備規模、(6)人員体制、(7)資金繰り(現在のみ回答)、(8)業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、(9)海外販路拡大の意向
(海外向け事業を実施していない場合)
問3
実施している環境ビジネスの有無
問3-1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)、質問事項は問2の(1)~(9)と同様
問4
(1)実施したい環境ビジネスの有無、(2)~(4)今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、実施したい理由、実施したい時期と場所)
(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

(4)調査結果概要

別添のとおり。

その他、詳細な内容に関しては調査結果を参照してください。また、過去の調査結果を含めた情報については、本調査のサイトをご覧下さい。
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
代表  03-3581-3351
直通  03-5521-8328
室長  小堀 幸一 (内6227)
補佐  迫田 健吉 (内6274)
担当  清瀬 正裕 (内6207)

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