報道発表資料

平成26年8月29日
廃棄物
この記事を印刷

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定について(お知らせ)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第3項及び第11条第1項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行いました。

1 法第10条第3項の規定による認定を行った者

事業者名 住所 収集区域

株式会社鈴木商会

北海道札幌市

北海道

丸源起業株式会社

千葉県山武郡横芝光町

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県

株式会社イー・アール・ジャパン

広島県広島市

北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

2 法第11条第1項の規定による変更の認定を行った者 ※

事業者名 住所 収集区域 (下線は変更箇所)

株式会社リーテム 

東京都千代田区

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

株式会社エコネコル 

静岡県富士宮市

東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

                                 ※ 収集区域に変更がある者のみ掲載

                                                      以上

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:櫻井 義夫(内線6834)
担  当:阿部 賀代(内線6821)

ページ先頭へ