報道発表資料

平成26年9月8日
総合政策
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(仮称)東由利原風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

 環境省は、8日、秋田県で実施予定の「(仮称)東由利原風力発電事業」(株式会社ユーラスエナジーホールディングス)に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、総出力39,000kWの風力発電設備を秋田県由利本荘市に設置するものである。
 環境大臣意見では、重要な水生生物への影響を回避・低減するため沈砂池や濁水処理等の環境保全措置を講ずること等を求めている。

1.背景
 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kw以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を言うことができるとされている。
 本件は、株式会社ユーラスエナジーホールディングスの「(仮称)東由利原風力発電事業」に係る環境影響評価準備書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要
 本事業は、秋田県由利本荘市に、総出力39,000kW(3,000kW×13基)の風力発電所を新設するものである。本事業の対象事業実施区域及びその周辺には、クマタカ等の希少猛禽類や重要な水生生物の生息が確認されている。

3.環境大臣意見の概要
(1)総論
1)事後調査及び環境モニタリングを適切に実施し、その結果を踏まえ、追加的な環境保全措置を講ずること。

2)追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、内容が十全なものとなるよう客観的かつ科学的に検討すること。また、検討スケジュールや方法、専門家等の助言、主要な論点及びその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。

3)調査の結果については、環境影響を分析し、環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度について報告書として取りまとめ、公表すること。

4) 周辺の風力発電事業者との連携体制の構築に努め、事後調査及び環境モニタリングの結果の共有、共同調査の実施等を行った上で、地域全体の効果的な環境保全措置の検討を行い、必要に応じ追加的な環境保全措置を講ずること。

(2)各論
1)騒音等について
 工事用車両の運行に係る騒音等の影響について、工事用車両の走行ルートにあたる民家周辺での予測評価を行い、必要な環境保全措置を講ずること。また、環境モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて、追加的な環境保全措置を講ずること。

2)鳥類について
 調査結果や専門家等の助言を踏まえ、要すれば風力発電設備の配置や構造の変更等を検討し、実施すること。また、鳥類の誘引が確認された場合等、環境保全措置について検討し、実施すること。併せて、死亡個体等の確認を高い頻度で実施し、原因分析及び救命を行うため、関係機関と連絡・調整、個体の搬送、原因分析への協力を行うとともに、周辺の風力発電事業者との情報共有に努め、必要な措置を検討すること。

3)水生生物について
 重要な水生生物に対する環境影響を回避・低減する観点から、専門家等からの助言を踏まえて、適切な沈砂池等の配置や濁水処理等の環境保全措置を講ずること。

4)植物について
 希少な植物の移植は、専門家等からの助言を踏まえて、慎重に実施すること。

5)景観について
 風力発電設備の色彩、明度等は、自然景観等と調和した景観となるよう配慮すること。

4.その他
 本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」(平成24年11月27日、環境省・経済産業省)に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

<参考>
○事業概要
・名 称 (仮称)東由利原風力発電事業
・事 業 者 株式会社ユーラスエナジーホールディングス
・計画位置 秋田県由利本荘市鮎川、矢島地区
・出  力 39,000kW(3,000kW×13基)

○環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)
【方法書の手続】
・縦覧          平成24年3月28日~平成24年4月27日(住民意見0件)
・経済産業大臣勧告   平成25年8月2日

【準備書の手続】
・縦覧      平成26年5月1日~平成26年6月2日(住民意見0件)
・秋田県知事意見提出  平成26年9月5日
・環境大臣意見提出   平成26年9月8日
 

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
室  長:神谷 洋一(内6231)
主  査:水落 朋子(内6235)
担  当:給田 周作(内6236)

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