報道発表資料

平成26年8月18日
大臣官房
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平成25年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について(お知らせ)

 環境省では、環境への負荷を一層少なくするサービスや物品の購入をするべく、価格以外に環境性能なども考慮した契約を進めています。
 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)第8条第1項の規定に基づき、平成25年度において環境省が温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)を締結した実績は、電気の供給契約6件などでした。

1.平成25年度における環境省の環境配慮契約の締結状況

 (1)電気の供給を受ける契約

 平成25年度において裾切り方式による入札(注1)を実施して契約を締結したものは6件であり、加重平均した二酸化炭素排出係数は0.500kg-CO2/kWhであった(注2)

(注1)当該入札の申込者のうち、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、新エネルギー導入状況及びグリーン電力証書の調達者への譲渡予定量に係る数値をそれぞれ点数化し、その合計が基準以上である者の中から、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするもの。

(注2)本省が執務室として使用する中央合同庁舎第5号館など、管理官庁が他府省のものを除く。

(参考)平成25年度においては、環境省本省がその一部を執務室として利用している中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用する電気の調達に関して、5号館の管理に当たる厚生労働省において以下のとおり環境配慮契約がなされた(注3)

契約期間 平成25年4月1日~平成26年3月31日
契約電力 4,700kW
予定使用電力量 15,350,664kWh
契約方式 環境配慮契約(裾切り方式)
入札申込者 2者(入札参加資格に適合したもの:2者)
落札者 丸紅株式会社

(注3)環境省は中央合同庁舎第5号館本館庁舎の一部を執務室として利用しているが、当該契約においては、本庁舎を管理する厚生労働省が一括して実施。環境省は、当該契約について入札参加資格(裾切り方式に関する数値等)の提案を行うとともに、厚生労働省に対し所要の分担金を負担した。

 

 (2)自動車の購入に係る契約

 平成25年度においては、地方環境事務所及び国立水俣病総合研究センターにて計6台の自動車を購入し、そのすべてについて、購入価格及び環境性能(燃費)を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。

2.その他の環境配慮契約に係る事項

   事業者の選定に当たっては、ISO14001若しくはエコアクション21(環境活動評価プログラム)等により環境管理を行っている者を優先して考慮するよう努めた。

連絡先
環境省大臣官房会計課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8219)
課長:正田  寛(内:6160)
補佐:池田 りか(内:6001)

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