報道発表資料

平成26年8月19日
総合政策 地球環境 廃棄物
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大学等における競争的研究資金に係る不適切な経理処理に対する措置について

 環境省は、東京農工大学、北海道大学、北海道からの調査報告を受け、当省が所管する競争的研究資金に関し、東京農工大学及び北海道大学において、不適切な経理処理が行われていたことを確認しました。
 このため、当該不適切な経理処理に関与した研究者に対し、当省所管の競争的研究資金への応募の制限を行うとともに、東京農工大学、北海道大学、北海道に対し、不適切な経理処理により支払われた研究費の返還を請求します。

1.不適切な経理処理の概要

不適切な経理処理が確認された事業等の概要は以下のとおり。

(1)環境研究総合推進費

研究課題名 関東・中部地域における地球温暖化の影響評価と適応方策に関する研究

研究期間 平成23年度

研究費 28,476,928円

代表研究実施機関 東京農工大学

研究者氏名 元特任教授 青木 正敏

不適切な経理処理の金額 850,560円

不適切な経理処理の内容

 上記研究者は、年度末に勤務の実態がないにもかかわらずアルバイト代として賃金を架空請求し、学生の銀行口座にプールさせたうえで、その一部を過去に購入した物品の未払金の支払いに充てていました。

(2)廃棄物処理等科学研究費補助金(現、環境研究総合推進費)

研究課題名 嫌気性アンモニア酸化型メンブレンバイオリアクターを核とした新規浸出水処理システムの開発とDNAチップを用いた処理水の安全性評価手法の確立(平成16年度、17年度)

ヒトDNAチップを用いた多指標型環境汚染化学物質の毒性評価システムの開発(平成18年度)

研究期間 平成16年度~18年度

研究費 総額50,988,000円

代表研究実施機関 北海道大学

研究者氏名 元助教授(現教授) 岡部 聡

不適切な経理処理の金額 1,245,174円

 上記研究者は、使用の制限を受けずに使用可能な研究費を捻出するために、業者に架空取引による預け金を行い、研究用消耗品等の購入に充てていました。

(3)環境技術開発等推進費(現、環境研究総合推進費)

研究課題名 特定ウィルス・野生鳥類・人間社会間の相互作用に関する情報解析

研究期間 平成18年度

研究費 6,264,000円

補助事業者 北海道(国費10/10)

研究委託者 (旧)北海道環境科学研究センター(北海道出先機関)

研究受託者 北海道大学

研究者氏名 助教授(現教授)迫田 義博

不適切な経理処理の金額 774,269円

不適切な経理処理の内容

 上記研究者は、使用の制限を受けずに使用可能な研究費を捻出するために、業者に架空取引による預け金を行い、研究用消耗品等の購入に充てていました。

2.環境省が行う措置の内容及び今後の対応

 環境省は、「環境省の所管する競争的研究資金における不正使用及び不正受給に係る研究費の執行停止、応募資格の制限及び研究費の返還等に関する規程(平成17年3月22日、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、総合環境政策局、地球環境局)」に基づき、以下の措置を講じることとします。

(1) 応募資格の制限

 上記1(1)の研究者に対し研究費の返還があった年度の翌年度以降3年間、1(2)の研究者に対し研究費の返還があった年度の翌年度以降4年間、1(3)の研究者に対し研究費の返還があった年度の翌年度以降2年間、環境省の所管する競争的研究資金への応募資格の制限を行います。

   

(2) 研究費の返還

 上記1(1)の東京農工大学に対し、不適切に支払われた研究費850,560円(間接経費及び消費税は別)及び利息年5%を、期限を定めて返還させます。

 上記1(2)の北海道大学に対し、前褐の規程及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号。以下「法」という。)第18条第1項に基づき、不適切な経理処理により使用された研究費1,245,174円及び加算金(同法第19条第1項に基づく年10.95%)を、期限を定めて返還させます。

 上記1(3)の北海道大学の受託研究については、補助先である北海道に対し、前褐の規程及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号。以下「法」という。)第18条第1項に基づき、不適切な経理処理により使用された研究費774,269円及び加算金(同法第19条第1項に基づく年10.95%)を、期限を定めて返還させます。

(3) 今後の対応

 不正の発生要因を考慮し、不正を事前に防止する取組に新たな基準を整備するため、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年3月30日)を本年9月に改正する予定です。また、改正後のガイドラインに沿った所要の取組を関係者に周知し、一層の不正の防止に努めてまいります。

 

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8239
室長:吉川 和身(内線6241)
担当:栗林 美紀(内線6246)

環境省地球環境局総務課研究調査室
直通:03-5521-8247
室長:竹本 明生(内線6730)
担当:竹中 篤史(内線7719)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
直通  :03-5501-3154
課長  :和田 篤也(内線6841)
課長補佐:元部  弥(内線6846)
担当  :川村 和輝(内線6858)

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