報道発表資料

平成26年8月5日
総合政策
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2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進について(お知らせ)

2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会において、東京大会自身の環境負荷の低減と、大会を契機とした東京都市圏を含む我が国の環境配慮の推進に向け、東京都をはじめ民間事業者等の取組を推進するため、環境省が主体となって当面取り組む事項をとりまとめました。

1.背景

 第18回東京大会が開催された1964年の頃は、戦後復興から高度経済成長を迎える一方で、緑地の開発や干潟の埋め立てなど自然的空間が急速に失われ、大気汚染や水質汚濁が深刻化しました。

 2020年に開催される第32回東京大会は、今後多くの国が直面する人口減少・高齢化が本格的に進展する社会の中における大会であり、また、同年は温室効果ガスの削減目標年と生物多様性に係る愛知目標の目標年になっています。

 公害や気候変動、自然破壊等の解決のためには、単に技術やインフラを導入するだけでなく、社会の仕組みや価値観の変化を含めた「循環共生型社会」の実現が必要です。

 第32回東京大会を契機として、こうした取組を大会自身に盛り込んでいくだけでなく、大会が開催される東京を中心とした都市圏において盛り込み、これを内外に波及させていくことが重要と考え、取組を進めていく上での課題と、環境省としての当面の取組を整理することとしたものです。

2.とりまとめの内容

 別添資料のとおり。

3.環境省が主体となって当面取り組む事項

1.低炭素化の推進

(1)大会の低炭素化

(2)東京都市圏の低炭素化

2.ヒートアイランド対策の推進、良好な大気・水環境の実現

(1)大会会場及び東京都市圏におけるヒートアイランド対策

(2)熱中症対策

(3)大気汚染対策

(4)東京湾等の水質改善

3.リデュース・リユース・リサイクル(3R)の徹底

(1)大会関連施設における3Rの徹底

(2)東京都市圏における3Rの徹底

4.情報発信・おもてなし等

(1)我が国の環境技術等の情報発信

(2)東日本大震災から復興した姿の発信

(3)日本の優れた自然の紹介と活用等

(4)東京大会を契機とした普及啓発の強化等

 なお、取組の検討の参考とするため、平成26年6月から7月にかけて、以下の有識者から御意見をいただきました。

大西 隆    豊橋技術科学大学長・日本学術会議会長

首藤 登志夫 首都大学東京大学院理工学研究科教授

大聖 泰弘   早稲田大学創造理工学部・研究科総合機械工学科教授

武内 和彦   東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授

谷口 守    筑波大学システム情報系社会工学域教授

中静 透    東北大学大学院生命科学研究科教授

中村 由行   横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

藤田 壮     国立環境研究所社会環境システム研究センター長              

三坂 育正   日本工業大学建築学科教授

村上 周三   財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長

村木 美貴   千葉大学大学院工学研究科教授

屋井 鉄雄   東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

涌井 雅之   東京都市大学環境情報学部教授

(50音順)

4.今後の予定

 今後は、本とりまとめで整理した課題の解決に向け、関係府省や東京都、(一財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等関係機関と協議していくこととしています。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
直通:03-5521-8227
代表:03-3581-3351
課長:上田康治(6210)
課長補佐:大倉紀彰(6211)
係長:湯浅翔(6266)

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