報道発表資料

平成26年8月4日
地球環境
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平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の2次公募について(お知らせ)

 環境省は、「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)対象事業者の2次公募を実施します。(2次公募期間:8月4日(月)~8月29日(金))
 本事業は、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援するものです。

1.先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業の内容

(1)事業概要

我が国の温室効果ガス排出量のうち、業務部門の排出量は増加率が65.8%(基準年比)と一貫して増加傾向にあり、また、産業部門の排出量は、全部門に占める温室効果ガス排出量の割合が34.6%(2012年確定値)と最大となっています。我が国が低炭素社会を構築し、中長期的に温室効果ガスの大幅削減を行うためには、業務・産業両部門における既存ストックの更新等の対策による低炭素化が急務となっています。

こうしたことから、環境省では、既存ストックの更新等に際して、事業者が導入すべき先進的で高効率な低炭素機器を見定め、それを効果的・効率的に導入することを支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」を行います。

本事業は、率先して先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む先進的な事業者が、当該機器の導入等を加味した適切な排出削減目標を設定し、低炭素機器の導入と併せて事業所における運用改善の取組も行いつつ、本事業の参加者全体で排出枠の調整を行うことで、事業全体として確実な排出削減を担保し、以って業務・産業両部門における二酸化炭素排出量を効率的に大幅削減することを目的としているものです。

(2)応募者の要件

以下のアからエの法人・団体であり、かつ、1から3の要件をすべて満たすもの

ア 民間企業

イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ 法律により直接設立された法人

1 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること

2 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること

3 公募要領別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

(3)補助事業の要件

1 事業場・工場における基準年度排出量が50t-CO2以上であること

2 補助事業実施後の事業場・工場の二酸化炭素排出量が、基準年度比で削減される事業内容であること

3 補助対象設備に、公募要領別添「環境省指定先進的高効率機器一覧」から、少なくとも1つ以上の機器・設備を含めること

(4)補助対象経費及び補助金の交付額

補助対象経費は、補助対象設備の整備に係る以下の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるもの。補助金の交付額は、補助対象経費の1/3以内(1事業あたりの上限:2億円)。

1 本工事費

2 付帯工事費

3 機械器具費

4 測量及試験費

5 設備費

6 事務費

(5)公募期間

平成26年8月4日(月)から平成26年8月29日(金)まで

※ 応募書類をもとに選定し、採択の可否をお知らせいたします。

※ 2次公募においては、公募説明会は開催いたしません。

(6)応募方法

応募方法は、ASSETウェブサイト(http://www.asset.go.jp/)をご覧ください。

2. 問い合わせ先(執行団体)

一般社団法人 温室効果ガス審査協会

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

ASSET事業運営センター 事業部

担当:角田、高野、加藤

E-mail:asset2014@gaj-asset.jp

電話:03-6261-4381  FAX:03-6261-4382

ウェブサイト:http://www.gaj.or.jp

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直  通  03-5521-8354      
代  表  03-3581-3351
室  長  川上  毅  (内線7716)
室長補佐  飯野  暁  (内線6737)
担  当  瀬戸  裕一郎(内線6781)

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