報道発表資料

平成26年8月18日
総合政策
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石狩湾新港ウィンドファーム(仮称)事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、18日、北海道で実施予定の「石狩湾新港ウィンドファーム(仮称)事業」(エコ・パワー株式会社)に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、総出力12,000kWの風力発電設備を北海道石狩市及び小樽市に設置するものである。
 環境大臣意見では、エゾクロテン等の希少な動物について専門家等からの助言及び追加調査を踏まえ、必要な環境保全措置を講ずること等を求めている。

1.背景
 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kw以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を言うことができるとされている。
 本件は、エコ・パワー株式会社の「石狩湾新港ウィンドファーム(仮称)事業」に係る環境影響評価準備書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。 

 ※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要
 本事業は、北海道石狩市及び小樽市に、総出力12,000kW(3,000kW×4基)の風力発電設備を新設するものである。
 本事業の事業実施区域の周辺には、エゾクロテン等の希少な動物の生息、オジロワシ等の希少な猛禽類や渡り鳥の飛翔が確認されている。

3.環境大臣意見の概要
(1)総論
事業実施に当たっては、以下の取組を行うこと。
[1] 環境モニタリングを適切に実施し、必要に応じて、追加的な環境保全措置を講ずること。
[2] 追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、内容が十全なものとなるよう客観的かつ科学的に検討すること。また、検討スケジュールや方法、専門家助言、主要論点及びその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。
[3] 調査の結果については、環境影響を分析し、環境保全措置の検討経緯、内容、効果及び不確実性の程度について報告書として取りまとめ、公表すること。

(2)動物について
[1]追加的な調査について
 動物に係る追加的な専門家等の助言を聴取し、必要に応じて追加調査を行い、その結果に応じて環境保全措置を講ずること。
 特に、エゾクロテンについては、事業実施区域内においても自動撮影カメラ調査等の追加調査を行い、移動経路の確保等、必要な環境保全措置を講ずること。

[2]鳥類について
 調査結果を踏まえるとともに専門家等の助言を聴取し、要すれば風力発電設備の配置や構造の変更等を検討し実施すること。また、鳥類の誘引が確認された場合等、環境保全措置について検討し講ずること。
 併せて、死亡個体等の確認を高い頻度で実施し、原因分析及び救命を行うため、関係機関と連絡・調整、個体の搬送、原因分析への協力を行うこと。

4.その他
 本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」(平成24年11月27日、環境省・経済産業省)に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

<参考>
○事業概要
 ・名 称 石狩湾新港ウィンドファーム(仮称)事業
 ・事 業 者 エコ・パワー株式会社
 ・計画位置 北海道石狩市新港中央2丁目、銭函地区5丁目 各地内
 ・出  力 12,000 kW(3,000kW×4基)

○環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)
【方法書の手続】
 ・縦覧              平成24年3月30日~平成24年5月1日(住民意見118件
 ・経済産業大臣勧告   平成24年11月30日

【準備書の手続】
 ・縦覧             平成26年2月14日~平成26年3月13日(住民意見57件)
 ・北海道知事意見提出  平成26年8月15日
 ・環境大臣意見提出    平成26年8月18日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
室  長:神谷 洋一(内6231)
室長補佐:長谷川敬洋(内6233)
審 査 官:田中 友之(内6236)
担  当:給田 周作(内6236)

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