報道発表資料

平成26年7月22日
地球環境
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平成26年度低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業委託業務の採択案件について(お知らせ)

環境省では、家庭部門における温暖化対策をより一層推進していくため、エネルギー消費量を削減しつつも、地域の生活様式・気候の特性等を踏まえた先人の知恵や伝統技術、絆等も活かした生活の豊かさに着目することによって、新たな低炭素ライフスタイルを提案し普及していくことを目的とした「低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業委託業務」を行う事業者の公募を行いました。審査を行ったところ、公募期間中に17件の応募があり、9件を委託契約候補者として採択しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

家庭部門における温室効果ガス排出量は、2012年度には1990年度比で約6割も増加しており、家庭における温暖化対策をより一層推進していくことが喫緊の課題となっています。この課題に対応していくためには、高効率機器等の効果的な低炭素技術の導入だけでなく、エネルギー消費量を削減しつつも、快適性等を損なわず、豊かに暮らせる新たな低炭素ライフスタイルへと生活スタイルを転換していくことが必要です。

本業務では、この新たな低炭素ライフスタイルを提案し普及していくため、エネルギー消費量のような従来の指標に加え、地域の生活様式・気候の特性等を踏まえた先人の知恵や伝統技術、絆等も活かした生活の豊かさに着目した指標の確立を目的とします。

2.審査方法

外部有識者で構成される審査委員会において、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

(1)公募要領の内容が遵守されているか。

(2)業務の目的が理解され、かつ基本方針が妥当であるか。

(3)業務の実施内容、方法が具体的に提案されているか。

(4)業務の実施計画が実施可能なものであるか。

(5)業務の実施体制が具体的に示され、業務を円滑に実施できるものであるか。

(6)業務の実施に要する経費の内訳が示され、且つ経理的基礎を有するか。

3.審査の結果

別紙のとおり。

・公募期間:平成26年6月2日(月)~6月27日(金)

・応募件数:17件  採択件数:9件

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課   長  土居健太郎(内線6736)
課長補佐  井戸井 毅(内線6759)
係   長  田上  翔(内線6729)
担   当  友永 拓史(内線7720)

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