報道発表資料

平成26年7月25日
水・土壌
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東京湾環境一斉調査について~実施のお知らせ~

東京湾環境一斉調査(東京湾における流域及び海域の環境一斉調査)につきましては、平成26年6月12日に参加機関の募集について報道発表したところですが、多くの機関から応募があり、その実施内容が下記のとおり確定しましたのでお知らせいたします。参加機関一覧は別紙1、環境啓発活動等一覧は別紙2をご覧下さい。なお、本資料に掲載されている参加機関数等は7月11日時点で申込みのあったものであり、最終的な参加機関数等は変更となる可能性があります。

平成26年度東京湾環境一斉調査は、環境調査、生物調査データ収集、環境啓発活動等のイベントの実施の3種類があり、それぞれの実施概要は次のとおりです。

1.環境調査

・実施基準日 平成26年8月6日(水)※
    予備日 平成26年9月3日(水)
(基準日の前後数日間に調査を実施する機関もあります)

・調査内容 東京湾の海域又は流域河川において、下記の項目等の調査を行う。

【海域】共通項目:溶存酸素量(DO)、水温、塩分
     推奨項目:透明度

【陸域】共通項目:化学的酸素要求量(COD)、水温、流量
     推奨項目:溶存酸素量(DO)

・参加機関数 128機関

2.生物調査データ収集

 ・実施期間 平成26年4月~9月※
 ・調査内容 底生生物、魚類など各参加機関が実施する生物調査データを収集
 ・調査実施件数 13件

3.環境啓発活動等のイベントの実施

 ・実施期間 平成26年7月~9月※
 ・活動内容 水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施
 ・イベントの実施件数 14件

※調査・活動の実施日・対象時期は目安であり、その前後に実施される調査、活動もあります。

4.取材対応

海域の調査では、船舶による調査を行う機関があります。乗船しての取材をご希望の報道機関の方は、7月31日(木)18時までに次の連絡先までFAX又はメールでご連絡ください。取材内容に応じて、取材可能な参加機関を紹介いたします。なお、調査船に同乗する場合には、調査行程に従って取材スケジュール等を調整していただく場合がありますのでご留意ください。
 申込み先:FAX 03-5500-7154 e-mail:brp@jodc.go.jp(担当:難波江・森岡)

5.結果の公表

東京湾環境一斉調査の結果については9月末頃までに下記ウェブサイトに概要を掲載する予定です。過去の調査結果及び東京湾再生推進会議の活動についても同ウェブサイトをご参照ください。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index2014.htm

(問い合わせ先)

東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
  海上保安庁海洋情報部環境調査課
  難波江(なばえ)・森岡(もりおか) 03-5500-7153

  環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
  山田(やまだ) 03-5521-8320

九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局
  神奈川県環境農政局環境部大気水質課
  松井(まつい) 045-210-4123

東京湾岸自治体環境保全会議事務局
  千葉市環境局環境保全部環境規制課
  木下(きのした) 043-245-5194

東京湾再生官民連携フォーラムモニタリングPT
  古川(ふるかわ)03-5404-6805

参考
○「東京湾再生推進会議」
 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成15年3月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成25年5月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成25年からの「東京湾再生のための行動計画(第二期)」を策定し、引き続き取組を進めている。なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。

○「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市※(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された水質改善専門部会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備及び富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っている。
 ※ 平成元年当時は六都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市

○「東京湾岸自治体環境保全会議」
 昭和48年6月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50年8月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

○「東京湾再生官民連携フォーラム」
 「東京湾再生のための行動計画(第二期)」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成25年11月に「東京湾再生官民連携フォーラム(以下「フォーラム」という)」が設立された。
 フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め5つのプロジェクトチームが立ち上がっている。

○「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」
 キャッチコピーは「みんなで知る江戸前の海、東京湾」
 東京湾の現状を把握し、その変化傾向や変化機構を探ることが再生の礎となるという重要性に鑑み、東京湾再生推進会議と協働し、モニタリングの実施及び成果についての普及、啓発を推進することをミッションとして設立された。プロジェクトチームは、種々の活動の意見を反映し、多様な関係者と成果を共有できるよう、行政関係者、研究者、専門家、漁業関係者、釣人、マリンレジャー関係者、企業関係者、NPO、教育関係者、一般市民等からなるメンバー構成を目指している。
 主に、東京湾環境一斉調査を対象とし、東京湾再生推進会議と共催でモニタリング成果について広く関係者、一般市民と共有するための整理、とりまとめのためのワークショップを実施する。その成果を、報告書やマップとしてとりまとめ、 フォーラムにおいて「東京湾再生を考えていくための基礎資料」として発表、採択され、広く共有される記録となることを目指している。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8320
代表:03-3581-3351
室  長 :根木 桂三 (6502)
室長補佐:石川 拓哉 (6503)
担  当 :山田 和成 (6506)

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