報道発表資料

平成26年7月8日
総合政策
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環境研究総合推進費による平成26年度新規研究課題の採択決定について(お知らせ)

 環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)では、環境省が必要とする研究テーマ(以下「行政ニーズ」という。)を提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部専門家・有識者等からなる評価委員会の審査を経て採択された研究課題を実施しています。
 今般、外部専門家・有識者等からなる評価委員会の審査結果を踏まえ、平成26年度から新たに取り組む研究課題を以下のように決定しました。
 これら新規課題を加え、平成26年度の推進費では、一般会計を財源とする採択枠(以下「一般枠」という。)は環境政策の推進のために、東日本大震災復興特別会計を財源とする採択枠(以下「復興枠」という。)は被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のために、それぞれの政策目標達成に不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を推進してまいります。
 一般枠では、新規戦略研究プロジェクト「SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進」(13課題で構成)と「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発」(15課題で構成)に着手するほか、個別又は複数の環境問題の解決に資する調査研究及び技術開発58課題を新たに実施します。一般枠の平成26年度予算は53.87億円で、このうち21.97億円を新規課題に配分します。
 なお、復興枠では、新規課題の採択はありません。

1.環境研究総合推進費の概要

・推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマ(行政ニーズ)を提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部専門家・有識者等からなる評価委員会の審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。

・推進費では、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資する技術開発等(エネルギー対策特別会計により別途実施)を除く、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を実施しています。

・推進費による研究開発成果は、これまで、地球温暖化対策の中期目標設定、低炭素社会づくり行動計画の策定、IPCC等への研究成果提供による国際貢献、廃棄物焼却施設等のダイオキシン類排出量の大幅削減、石綿(アスベスト)含有廃棄物の処理促進、家電リサイクル等における貴金属等の有用資源回収率向上、生態系保全に資する保護地域等の設定、希少植物の絶滅リスク低減、黄砂飛来予報の精度向上、医薬品・化粧品等による水環境汚染の防止、等に活用されています。

・平成26年度の推進費では、一般枠は環境政策の推進のために、復興枠は被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のために、それぞれの政策目標達成に不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を推進してまいります。

2.平成26年度新規研究課題の採択について

・ 推進費では、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」(平成22年6月 中央環境審議会答申)(以下「推進戦略」という。)の重点課題毎に行政ニーズを掲げて公募を行い、外部専門家・有識者等からなる環境研究企画委員会(委員長:鈴木基之 東京大学名誉教授)(添付資料2参照)による審査(書面評価及びヒアリング)結果を踏まえ採択課題を決定することとしています。

・平成26年度新規研究課題については、昨年9~11月に公募を行い、環境研究企画委員会の審査結果を踏まえ、応募総数312課題のうち、一般枠では、2戦略研究プロジェクト(28課題で構成)及び58課題を採択することとしました。

・採択が決定した研究課題は、添付資料1のとおりです。

推進費(一般枠)の応募課題数及び採択課題数

研究領域

研究対象分野 

応募課題数

採択課題数

戦略的研究開発領域 ※1

環境省が設定

2プロジェクト

(30課題)

2プロジェクト

(28課題)

環境問題対応型研究領域 ※2

(1)全領域共通・領域横断

(2)脱温暖化社会

(3)循環型社会

(4)自然共生型社会

(5)安全が確保される社会

157課題

36課題

革新型研究開発領域 ※3

27課題

3課題

課題調査型研究領域※4

3課題

1課題

循環型社会形成推進研究 ※5

95課題

18課題

一般枠 計

2プロジェクト(30課題)

+282課題

2プロジェクト(28課題)

+58課題

※1「戦略的研究開発領域」:先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を図るべき研究プロジェクトで、環境省が大枠を提示し、プロジェクトを構成する研究課題を公募するもの。複数の研究課題で構成される。

※2「環境問題対応型研究領域」:個別又は複数の環境問題の解決に資する研究。

※3「革新型研究開発領域」:若手研究者を対象とした、特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究、または、先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究。

※4「課題調査型研究領域」:戦略的研究開発領域において適切な戦略研究の実施可能性を検討するため、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究。

※5「循環型社会形成推進研究」:廃棄物の適正処理及び循環型社会の構築に資する技術等に係る研究。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室長:吉川 和身(内線6241)
担当:栗林、水野、多賀(内線 6245)

環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
直通:03-5521-8262
室長:長坂 雄一(内線 6340)
担当:永井、成澤、柳澤(内線 6342)

環境省地球環境局総務課研究調査室
直通:03-5521-8247
室長:辻原 浩(内線 6730) 
担当:竹中、刈部(内線 6744)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
直通:03- 5501-3154
課長:和田 篤也(内線6841)
担当:元部、志知、川村、高野(内線6858)

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