報道発表資料

平成26年7月4日
大臣官房
この記事を印刷

「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築 ~環境・生命文明社会の創造~ 」(中央環境審議会意見具申)について(お知らせ)

 第4次環境基本計画の中心的な理念である「低炭素・循環・自然共生政策の統合」をより具体化するものとして、今後の環境政策の方向性を示す意見具申が中央環境審議会より本日なされました。
 これは、4月に開催された中央環境審議会総会において提案があり、議論を経て6月17日の総会において取りまとめられたものです。


平成24年に閣議決定された第四次環境基本計画では、「安全の確保を前提として、低炭素・循環・自然共生の各分野を統合的に達成すること」がその主要課題でありました。

しかし、環境行政全体として、低炭素、資源循環、自然共生はそれぞれ個別に議論される傾向があったことから、大局的な視点から、統合的に、より強力に進めていくべきということで、4月17日に開催された中央環境審議会総会において、「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築」が提案されました。

その後の議論を経て、6月17日の中央環境審議会総会において、環境政策の中長期的な基本戦略に関する取りまとめとして了承され、本日付けで、中央環境審議会会長より環境大臣あてに意見具申がなされたものです。

 環境省においては、本意見具申を踏まえ、今後の環境政策を適切に推進してまいります。

 

意見具申内容問い合わせ先

 代  表:03-3581-3351

  (担当)

課    長:和田 篤也(6736)

課長補佐:大倉 紀彰(6211)

課長補佐:近藤 亮太(6052)

 

添付資料

連絡先
環境省大臣官房総務課
中央環境審議会事務局
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8210
 環境政策官:中井徳太郎(6120)
 課長   :早水 輝好(6130)
 担当   :今井 孝 (6163)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ