報道発表資料

平成26年7月4日
大気環境
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平成26年度 環境測定分析統一精度管理調査の実施について(お知らせ)

 環境省では、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上等を目的として、環境測定分析統一精度管理調査を実施しています。
平成26年度の本調査について、平成26年7月4日(金)から8月6日(水)までの間、参加機関の募集を行います。

1.平成26年度調査の概要

平成26年度の調査を下記の調査項目を対象として実施します。

  • (1)基本精度管理調査の調査項目
    • ・模擬水質試料: COD、全窒素、全燐、TOC及びpH
  • (2)高等精度管理調査の調査項目
    • ・模擬水質試料:ノニルフェノール、4-t-オクチルフェノール、LAS(直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩)
    • ・模擬大気試料:揮発性有機化合物(詳細項目:ベンゼン、塩化メチル、トルエン、
      参照項目:トリクロロエチレン等の有害大気汚染物質(優先取組物質)8項目及び
      エチルベンゼン等の有害大気汚染物質等(優先取組物質以外)32項目)

本日から参加機関の募集を開始しますので、参加を希望される分析機関は、以下によりお申し込みください。

なお、本調査の詳細については、環境測定分析統一精度管理調査ウェブサイト(http://www.seidokanri.go.jp/)に掲載しています。

2.参加申込方法

上記ウェブサイト掲載の申込要領に基づき、3.の申込期限までに、4.の申込先に手続を行ってください。

3.申込期限

平成26年8月6日(水)(当日必着)

4.申込先

一般財団法人 日本環境衛生センター 環境科学部(担当:西尾、紀平)

 〒210-0828 川崎市川崎区四谷上町10-6

 TEL:044-288-5130  FAX:044-288-5232  

 E-mail:環境測定分析統一精度管理調査ウェブサイトのトップページ

       (http://www.seidokanri.go.jp/ )の『お問い合わせ』より

参考(環境測定分析統一精度管理調査の背景)

我が国においては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法令に基づいて、環境基準の設定や汚染状況の監視、工場・事業場に対する排出規制、公害防止・環境保全に係る国・地方の各種計画等の策定等、様々な施策が実施されています。

環境測定分析は、これらの法令や制度・施策を実施するための全ての基礎であり、地方自治体や民間の環境測定分析機関において測定分析に携わっている技術者が、これを支えています。

環境測定分析の方法は、法令等によって公定法として規定されています。しかし、試料の採取・保管・前処理から、測定分析機器・薬品等の管理・調整・操作に至るまで、公定法に規定されていない細部を含めて、測定分析に携わる技術者の技能・経験・考え方が、データの精度に大きな影響を及ぼします。

環境測定分析の精度が確保されなければ、上記の法令や制度・施策の実効性が損なわれ、環境行政への社会の信頼を揺るがす事態となります。また、誤った測定分析データにより適切な排出規制が行われず、対策措置が採れなかった場合には、それによって失われた環境の修復には多大な費用・労力と長い年月を要し、大きな社会的・経済的損失を招くこととなります。こうした背景から、環境省では、「環境測定分析統一精度管理に関する調査」を毎年度継続して実施し、環境測定分析機関による測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図っています。

本調査は、近年では500前後の環境測定分析機関が参加する我が国でも最大規模の調査です。また、長期的な計画に基づいて、幅広い試料や項目を対象とするとともに、試料毎に統計的な分析・評価を行い、その評価結果などについても明らかにしています。

また、調査結果については毎年度「調査結果説明会」等を開催し、分析上の留意点や分析結果に関して分析機関に技術的な問題点等をフィードバックしています。併せて環境測定分析統一精度管理調査専用ウェブサイト(http://www.seidokanri.go.jp/)において、環境測定分析の精度向上に資する情報などを提供しています。

このような調査内容は、国内外で実施されている他の外部精度管理調査にはなく、本調査の優れた特徴となっています。

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長  :中谷 育夫(内線6550)
室長補佐:服部 和彦(内線6551)

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