報道発表資料

平成26年6月30日
地球環境
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第1回 国連環境総会(UNEA)の結果について(お知らせ)

6月23日(月)~6月27日(金)にケニア・ナイロビで開催された「第1回国連環境総会(UNEA)」について、結果の概要をお知らせいたします。我が国からは、北川環境副大臣が出席し、「持続可能な開発目標」など幅広い課題について議論が行われました。

1.会合日程:平成26年6月23日(月)~27日(金)

2.場  所:ケニア・ナイロビ(国際連合ナイロビ事務局)

3.主 催 者:国連環境計画(UNEP)

4.参加国等:

・ 157ヶ国の代表が出席。我が国環境省からは、北川知克環境副大臣、谷津龍太郎環境事務次官他が出席。

・ 潘基文国連事務総長、ジョン・アッシュ国連総会議長ほか、関係国際機関の代表が出席。

・ 非政府機関の代表等が出席。

5.会合概要

 2012年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)において、UNEPの強化策として、これまで58か国の理事国で構成されていた管理理事会に代わり、すべての国が参加する国連環境総会を開催することとされた。今回はその第一回会合。3日間の事務レベル会合に引き続き、2日間のハイレベル会合が開催された。

(1)開会

 冒頭、モンゴルのオヨーン・サンジャスレン自然環境・グリーン開発大臣が議長に選出された。谷津環境事務次官より、冒頭発言として、水銀に関する水俣条約の採択に向けた各国の協力に感謝するとともに、同条約の下、水銀の適正な管理と排出削減に向けた取組を各国に呼びかけ、また本会合において簡潔かつ力強い成果文書が採択されることへの期待を述べた。

(2)事務レベル会合

 6月23~25日の事務レベル会合では、全体委員会、決議案ドラフティンググループ、事業計画・予算コンタクトグループ、化学物質・廃棄物コンタクトグループ、手続規則改正コンタクトグループ、閣僚級成果文書に係る議長フレンズにおいて平行して議論が行われた。

(3)ハイレベルセグメント

 6月26~27日、持続可能な開発目標(SDGs)とポスト2015年開発アジェンダをテーマとして、閣僚級の議論を行った。我が国からは、北川環境副大臣より、低炭素・循環型・自然共生社会を地球規模で構築すべきこと、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」などの具体的な取組とフォローアップが重要であること、本年11月に我が国で開催される「持続可能な開発のための教育に関するUNESCO世界会議」に各国から参加いただきたいこと等を発言した。

 また、6月26日、野生生物の違法取引に関する閣僚級対話が行われ、北川環境副大臣が出席した。

(4)会合の成果

○ SDGs及びポスト2015年開発アジェンダ、持続可能な生産と消費、野生生物の違法取引、気候変動、生物多様性、小島嶼開発途上国支援へのUNEPのコミットメントを確認し、またこれらについて国連総会、国連経済社会理事会(ECOSOC)、ハイレベル・ポリティカル・フォーラム(HLPF)を含む国際社会に呼びかける閣僚級成果文書が採択された。

○ 環境分野での国連システム内調整、科学と政策のインターフェース、生態系ベースの気候変動適応、化学物質・廃棄物対策、大気汚染、海洋プラスチック廃棄物及び微小プラスチック等に関する決議が採択された。

○ 2016~2017年のUNEP事業計画・予算等が採択された。

○ 第2回国連環境総会については、2016年5月23~27日に開催することとされた。

(5)北川副大臣と、各国閣僚、国際機関との意見交換

○ インドネシアのバルタザル・カンブアヤ環境担当国務大臣及びモンゴルのオヨーン自然環境・グリーン開発大臣と会談し、二国間クレジットの案件、環境協力覚書に基づく取組等について意見交換を行った。

○ スウェーデンのアンデルス・フランキング環境大臣、デンマークのカーステン・ブロスベル環境大臣と会談し、2015年以降の気候変動に係る国際枠組みのあり方、「持続可能な消費と生産10年計画枠組み」の推進等について意見交換を行った。

○ アヒム・シュタイナーUNEP事務局長との政策対話を開催し、大阪にあるUNEP国際環境技術センターの活性化、気候変動関係の各種プログラムの推進、水銀に関する水俣条約の早期発効の重要性と国内実施の取組等について意見交換を行った。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
課長   戸田 英作
課長補佐 八元 綾 (内線:6722)
係長   北浦 一輝(内線:6724)

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