報道発表資料

平成26年7月1日
総合政策
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常陸那珂共同火力発電所1号機建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

 環境省は、6月30日、茨城県東海村で計画されている「常陸那珂共同火力発電所1号機建設計画 計画段階環境配慮書」((株)常陸那珂ジェネレーション)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、東京電力の卸供給入札の応札電源として石炭火力発電所(出力約65万kW)を新設するものであり、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」に基づき二酸化炭素排出削減に取り組む必要があるとともに、様々な環境負荷に対して万全の措置を講じることが必要である。
 このため、経済産業省に対して、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む枠組の構築に向けて、電力業界及び東京電力に取組を促すよう求めるとともに、経済産業省自ら、枠組構築に向けた検討の進捗を把握し、内容を確認し、実効性ある取組を確保するよう求めた。また、枠組が構築されるまでの間の措置として、入札実施者である東京電力が天然ガス火力の二酸化炭素排出量との差に相当する純増分について海外での削減に係る取組を行う等の環境保全措置を講じることを確認するよう求めている。
 また、事業者に対し、枠組構築への取組、枠組が構築されるまでの間の措置について具体化の状況に応じて方法書以降の図書に記載すること、高効率の設備を導入し熱効率を適切に維持管理すること、二酸化炭素分離回収設備に関する検討を行うこと等を求めている。

1.背景
 環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。本件は、この手続に沿って意見を提出するものである。
 今後、経済産業大臣から事業者である(株)常陸那珂ジェネレーションに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要
 本事業は、(株)常陸那珂ジェネレーションが、茨城県東海村の東京電力常陸那珂火力発電所において、出力約65万kWの石炭火力発電所を設置するものである。本事業で発電した電力の一部は、東京電力による平成24年度電力卸供給入札において落札された電力として東京電力に供給されることとなっており、その他は中部電力等に売電する予定である。

3.環境大臣意見の概要
(1)前文
 経済産業省に対して、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む自主的枠組(以下「枠組」という。)の構築を電力業界に促すよう求めるとともに、枠組の構築に向けた検討の進捗を把握し、内容を確認し、二酸化炭素排出削減の実効性のある取組を確保すること、また、枠組が構築されるまでの間は、事業者及び入札実施者に対し、天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について海外での削減に係る取組を行うなどの環境保全措置を講じることに関して確認することを求める。

(2)総論
【1】 「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」を踏まえ、本事業が国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性が確保されたものと整理するために、枠組の構築に向けて取り組むこと、枠組が構築されるまでの間は、天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について海外での削減に係る取組を行うなどの環境保全措置を講じることとし、運転開始までにこれを満たすこと。また、環境保全措置の内容について、その具体化の状況に応じて、方法書以降の図書に可能な範囲で記載すること。

【2】 大気環境の保全対策、水環境の保全対策、廃棄物等及び温室効果ガス等への影響を回避・低減するため、十分かつ適切な調査をし、予測及び評価並びに環境保全措置の検討を行うこと。

【3】 地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響評価において重要である住民関与についても十全を期すこと。

(3)各論
【1】大気環境
 既存の発電所からからの排ガスとの重合も踏まえた上で、短期高濃度条件等の影響についても考慮し、適切な環境保全措置を検討すること。

【2】水環境
 既存の温排水との累積的な影響が懸念されることから、重畳も踏まえた上で、温排水の影響の調査を行い、予測及び評価並びに環境保全措置の検討を行うこと。

【3】廃棄物等
 供用時に発生する石炭灰については、将来にわたり膨大な量になることから、海面の埋立材料としての利用のみならず、その他の有効利用の方策についても検討すること。

【4】温室効果ガス
1) 当該発電設備の運用等を通じて送電端熱効率の適切な維持管理を図ること。
2) 枠組の早期構築に向けて、事業者として主体的に取り組むとともに、枠組が構築された後には、その下で確実に二酸化炭素排出削減に取り組むこと。
3) 「2050年までに80%の温室効果ガス排出削減」を目指すとの国の長期目標との整合性を確保するため、二酸化炭素分離回収設備の実用化をはじめとした技術開発状況を踏まえ、本発電所について、二酸化炭素分離回収設備に関する所要の検討を行うこと。
4) 本事業を含め、事業者における長期的な二酸化炭素排出削減対策について、所要の検討を行い、事業者として適切な範囲で必要な措置を講じること。

【参考】

○事業概要
 ・名  称:常陸那珂共同火力発電所1号機建設計画
 ・事 業 者:株式会社常陸那珂ジェネレーション
 ・計画位置:茨城県那珂郡東海村
 ・燃  料:石炭
 ・発電方式:汽力
 ・出  力:出力約65万kW

○環境影響評価に係る手続
 ・平成26年 5月 16日  経済産業大臣から環境大臣への意見照会
 ・平成26年 6月 30日  環境大臣意見の提出

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
室  長 :瀬川 恵子(内6231)
室長補佐 :長谷川敬洋(内6233)
専 門 官 :會田 義明(内6235)

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