報道発表資料

平成26年7月7日
地球環境
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平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務の採択結果について(お知らせ)

 二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指して、途上国において優れた技術等を活用してCO2排出削減を行うプロジェクトが実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するための調査案件を公募しました。
(公募期間:平成26年5月22日(木)~6月10日(火))
 その結果、72件の応募があり、厳正な審査の結果、JCM案件組成調査を5件、JCM実現可能性調査を17件、REDD+実証調査を3件、合計25件を採択しました。
 今後、二国間クレジット制度の実施等に向けた取組の一環として調査を進めていきます。

1.調査内容

 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するものです。

 「平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務」では、JCMプロジェクトが実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するための以下の調査を実施し、途上国におけるJCMプロジェクトを実現することを目的としています。

 ◎JCM案件組成調査

 JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とします。

 ◎JCM実現可能性調査

 JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現に向けた実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とします。

 ◎REDD+実証調査

 JCMを活用してREDD+を行うため、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発及び実証を行うことを目的とします。

2.採択案件

 環境省では、(公財)地球環境センターを事務局として、平成26年5月22日(木)~6月10日(火)の間、民間企業等を対象に調査案件を公募したところ、合計72件の応募がありました。

 先般、専門家で構成する委員会における評価・審査を経て、別紙の通り、計25件(JCM案件組成調査5件、JCM実現可能調査17件、REDD+実証調査3件)を採択案件として決定しました。

 今後、二国間クレジット制度の実施等に向けた取組の一環として調査を進めていきます。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246 
室長      :川上 毅  (内線 7716)
国際企画官   :水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐    :伊藤 貴輝 (内線 6728)
環境専門調査員 :尾嵜 哲也 (内線 6739)

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