報道発表資料

平成26年7月3日
地球環境
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京都議定書目標達成計画の進捗状況について(お知らせ)

7月1日に、「地球温暖化対策推進本部」を持ち回りにより開催し、「京都議定書目標達成計画の進捗状況」の点検を行いました。

1.今回の点検について

「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)に基づく「京都議定書目標達成計画」(平成20年3月28日閣議決定)については、「地球温暖化対策推進本部」(本部長:内閣総理大臣)において、同計画に盛り込まれた個々の対策について政府が講じた施策の進捗状況等の点検を行うこととされています。

これを受けて、7月1日に、地球温暖化対策推進本部を持ち回りにより開催し、「京都議定書目標達成計画の進捗状況」の点検を行いました。

今回の点検に当たっては、目標達成計画に掲げられた各対策・施策の排出削減量及び対策評価指標について、原則として2000年度から2012年度までの実績の把握を行うとともに、計画策定時の見込みに照らした実績のトレンド等を評価し、対策・施策の追加・強化等の状況を把握しました。

2.対策の進捗状況

188件の対策のうち、見込みに照らした実績のトレンド等は以下のとおりでした。

[1]

目標達成又は実績のトレンドが見込みを上回っている

108件

[2]

実績のトレンドが概ね見込みどおり

11件

[3]

実績のトレンドが計画策定時の見込みと比べて低い

51件

[4]

その他(定量的なデータが得られないものなど) 

18件

3.京都議定書第一約束期間の達成状況

2008年度から2012年度の京都議定書第一約束期間中の5カ年平均の総排出量は、12億7,800万トンであり、基準年度比で1.4%の増加となりましたが、これに森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味すると、5カ年平均で基準年比8.4%減となり、我が国は京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成することとなります。

4.今後について

今回の点検において、見込みと実績のトレンドに大きな乖離が生じている対策や実績が見込みを下回っている対策については、計画策定時からの状況変化も影響を与えていると考えられるものの、今後の地球温暖化対策を考える際には、京都議定書目標達成計画の実施及び進捗点検を通じて得られた知見を十分に活用しながら、対策自体の在り方や、活動量の変化が対策量や削減量に与える影響の精査、削減をより確実なものとする施策の在り方についても検討が必要です。また、各対策・施策で、実績データが入手できていないものや、実績値の把握が遅いものについては実績データの入手ができた段階で、公表を行うこととします。

新たな地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間については、平成25年3月15日に決定した「当面の地球温暖化対策に関する方針」に基づき、地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取組状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することを求めることとし、政府は、地方公共団体、事業者及び国民による取組を引き続き支援することで取組の加速を図ることとしています。また、政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、従前の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することとしています。

(参考)地球温暖化対策推進本部の構成
本部長  :内閣総理大臣
副本部長:内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣
本部員  :他のすべての国務大臣

※対策・施策ごとの個票については、地球温暖化対策推進本部のウェブサイトを参照ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/index.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
室 長 土居健太郎
室長補佐 安田 將人
担 当 新原修一郎
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8244

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