報道発表資料

平成26年6月2日
地球環境
この記事を印刷

平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集(二次募集)について(お知らせ)

環境省では、工場や事業場等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を支援する「経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業」を実施します。
 5月30日(金)より受診事業所の二次募集を開始しましたのでお知らせいたします。(問い合わせ先:公益財団法人日本環境協会)

1.経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業の内容

(1)事業概要

工場及び事業場等の事業所(以下、「受診事業所」という。)に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関(以下、「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策(設備更新・導入、運用改善等の対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用していただくことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。

なお、受診事業所がお持ちの既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日~2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースを設けます。

募集コース

診断方法

計測なしの

コース

当該事業所がお持ちの既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により診断

計測ありの

コース

当該事業所がお持ちの既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等に加えて、現場でのエネルギー計測(数日~2週間程度を予定)を行い、これらの結果を基に診断

(2)対象事業所

○ 平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上の事業所(工場、事業場)
(ただし自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含みません。)

○ 工場、事業場を合わせて250事業所程度の診断実施を予定しています。
(申し込み状況によって変わる可能性があります。)

○ 対象者の選定にあたっては、部門、業種、温室効果ガスの排出規模、エネルギー計測の有無、地域などのバランス等に配慮し選定します。

(3)補助金の算定方法

表1に掲げる額(事業所の規模やデータ計測の有無により、タイプA~Dに分類)を、定額とします。

補助金の交付額は交付申請額のうち、協会から認められた額(交付決定額)と、実際に補助事業に要した経費とを比較して少ない方の額を補助金の支払額とします。

  (表1)

募集コース

定額(消費税別)

大規模

タイプA

計測ありのコース

170万円

タイプB

計測なしのコース

85万円

中規模

タイプC

計測ありのコース

128万円

タイプD

計測なしのコース

64万円

  ※6,000t-CO2/年以上の事業所を大規模事業所、3,000t-CO2以上6,000t-CO2/年未満の事業所を中規模事業所とします。

(4)補助対象経費

   補助対象となる費用内訳については表2を参照ください。協会より交付決定を通知した後に発注等を行った経費に限ります。

 (表2)

項目

費用内訳

人件費

診断を行うために必要な人件費

業務費

賃金、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費、並びにその他必要な経費で協会が承認した経費(都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費を除く。)

(4)公募期間

公募期間(二次募集)

診断期間(予定)

平成26年5月30日(金)-6月27日(金)

平成26年7月下旬~

応募書類をもとに選定し、採択の可否をお知らせいたします。

応募状況により途中で募集を締め切る場合があります。

(5)応募方法

本事業の執行団体となる公益財団法人日本環境協会のホームページに公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。

公益財団法人日本環境協会ホームページ:https://www.jeas.or.jp/activ/prom_09_00.html

「公募要領」「交付規程」「交付規程様式」を確認いただき、別紙様式1及び2に必要事項を記入の上、必要書類を添えて下記提出先まで郵送又は宅配便にて提出ください。なお、提出部数は正本1部・副本2部となります。

【提出先】

宛 先

公益財団法人日本環境協会 環境事業支援部 助成チーム

住 所

〒103-0002 

東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9階

○ 郵送又は宅配便にて提出ください。持参、電子メール等では受け付けません。

○ 提出された書類等は、返却いたしませんので予め了承ください。

○ 提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。

2. 問い合わせ先

公益財団法人日本環境協会(https://www.jeas.or.jp/activ/prom_09_00.html
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9階
環境事業支援部 助成チーム
担当:麹谷、赤松

E-mail:potential@japan.email.ne.jp

電話:03-6264-8411 (平日9:30~17:30) FAX:03-6264-8413

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通  03-5521-8354      
代表  03-3581-3351
室長   川上  毅 (内線7716)
室長補佐 小林  豪 (内線6737)
担当   青木 夕夏(内線6769)

ページ先頭へ