報道発表資料

平成26年6月5日
廃棄物
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平成26年度低炭素型3R技術・システム実証事業の公募について(お知らせ)

環境省では、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、3Rの進展とCO2排出削減が期待できる「低炭素型3R技術・システム」の有効性を検証することを目的とした実証事業の公募を行います。

1.実施対象事業

対象となる事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも合致する自動車、容器包装廃棄物の3Rの進展及びエネルギー起源CO2削減に資する事業です

(1)事業の内容

次の1)~4)のいずれかのテーマに関する具体的課題を設定し、課題の解決に向けた実証的な取組であること。また、実証にあたっては、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果の検証を行うものであり、また、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであること。(その他の要件は募集要領を参照してください。)

1) 製品の2R(リデュース、リユース)の促進

2) 自動車又は自動車部品に含有されるレアメタル等有用金属、ガラス、プラスチックの事前選別、高度選別等によるリサイクルの促進

3) 鉄スクラップ等を自動車部品等の製品に活用するアップグレード・水平リサイクル

4) プラスチック製容器包装等の高度選別・再商品化の促進

(2)事業実施者

次の1)~2)のいずれにも該当すること。

1) 申請者が、日本国において登記された法人であること。

2) リサイクルに関連する複数の業種(製品製造業者、原材料製造業者、小売業者、整備業者等)の事業者又は事業者団体が広域的に連携していること。

2.事業費及び採択件数

事業費は、1.(1)のテーマ毎に設定し、1事業当たり1,000万円~7,000万円程度(税込み)とし、採択件数は5件程度の予定です。

3.選考方法

環境省において事前審査(書類審査)を行った上で、有識者で構成される低炭素型3R技術・システム事業評価検討会(以下「評価検討会」という。)において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

4.申請者について

申請は、1.(2)の事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として1者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省が別途選定する「低炭素型3R技術・システム実証事業展開支援委託業務」の受託者との再委託契約の相手方となります。

5.応募方法について

添付の申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部、副本8部、添付資料2部)を同封し、以下の提出先まで郵送又は持参してください。

<申請書提出先>

環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室

担当:佐藤、山口

住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

<申請受付期間>

平成26年6月5日(木)~6月30日(月)17時(必着)

6.公募に関する質問

任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【質問】低炭素型3R技術・システム実証事業」として、以下の提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mail又はFAXにより行います。

<質問提出先>

E-mail:hairi-recycle@env.go.jp

FAX:03-3593-8262

<質問受付期間>

平成26年6月5日(木)~6月11日(水)17時(必着)

7.公募のスケジュール

・公募の開始    平成26年6月5日(木)

・質問受付締切   平成26年6月11日(水)17時(必着)

・申請書提出締切  平成26年6月30日(月)17時(必着)

・評価検討会の開催 平成26年7月上旬頃(予定)

・選考結果の通知  平成26年7月中旬頃(予定)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:山口 裕司(内線6855)
担  当:佐藤 直己(内線6833)

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