報道発表資料

平成26年6月2日
地球環境
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平成26年度低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業委託業務の公募について(お知らせ)

 環境省では、家庭部門における温暖化対策をより一層推進していくため、エネルギー消費量を削減しつつも、地域の生活様式・気候の特性等を踏まえた先人の知恵や伝統技術、絆等も活かした生活の豊かさに着目することによって、新たな低炭素ライフスタイルを提案し普及していくことを目的とした「低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業委託業務」を行う事業者の公募を開始することとしましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 家庭部門における温室効果ガス排出量は、2012年度には1990年度比で約6割も増加しており、家庭における温暖化対策をより一層推進していくことが喫緊の課題となっています。この課題に対応していくためには、高効率機器等の効果的な低炭素技術の導入だけでなく、エネルギー消費量を削減しつつも、快適性等を損なわず、豊かに暮らせる新たな低炭素ライフスタイルへと生活スタイルを転換していくことが必要です。

 本業務では、この新たな低炭素ライフスタイルを提案し普及していくため、エネルギー消費量のような従来の指標に加え、地域の生活様式・気候の特性等を踏まえた先人の知恵や伝統技術、絆等も活かした生活の豊かさに着目した指標の確立を目的とします。

2.公募実施期間

  平成26年6月2日(月)~平成26年6月27日(金)17時必着

3.公募対象者

 本公募の対象者は、以下の[1]~[4]に該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。共同提案の場合、原則、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

 [1] 民間企業、研究機関

 [2] 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

 [3] 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

 [4] その他法律によって直接設立された法人

4.業務実施期間

 業務実施期間は原則として単年度としますが、業務内容に応じて2か年(平成26年度から平成27年度)で実施できる場合があります。

※平成26年度低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業委託業務公募要領の「3.業務実施期間について」を参照願います。

5.公募内容と提案の方法について

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表  03-3581-3351
直通  03-5521-8355
課長    和田 篤也(内線6736)
課長補佐  井戸井 毅(内線6759)
係長    田上  翔(内線6729)
担当    友永 拓史(内線7720)

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