報道発表資料

平成26年6月2日
地球環境
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平成26年度大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務の公募(第2次公募)について(お知らせ)

環境省では、高効率設備の導入等により大規模なCO2削減効果が見込まれる分野として、地下街及び温泉街を対象とした「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」を行う事業者の公募を開始することとしましたので、お知らせします。

1.事業の概要

電力価格の上昇や、火力発電量の増加によりCO2排出量の増加が懸念され、さらなるCO2削減への経済的かつ効果的な対策が急務となっています。

このため、既存機器の運用改善や高効率設備の導入等を促進する必要があり、短期間で投資回収可能な対策技術に関する適切な情報提供や投資リスクの低減など、経済性に優れた効果的な対策の提案を行っていくことが重要です。

平成26年度大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務は、高効率設備の導入等により大規模なCO2削減の効果が見込まれる分野を対象に面的な対策として、エネルギー供給システム等の運用改善又は設備更新、熱エネルギーのカスケード利用等による新たな大幅削減の可能性を明らかにするとともに、効果的な対策提案を実施することにより、実現可能な削減方策の導出と低炭素な地域づくりの推進に資することを目的とします。

2.公募実施期間

  平成26年6月2日(月)~平成26年6月27日(金)17時必着

3.公募対象者

本公募の対象者は、以下の(1)~(4)に該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。共同提案の場合、原則、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(4)その他法律によって直接設立された法人

4.業務実施期間

原則として単年度とします。ただし、業務内容に応じて2か年で実施できる場合があります。※平成26年度大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務公募要領(第2次公募)の「3.業務実施期間について」を参照願います。

5.公募内容と提案の方法について

本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通  03-5521-8354
代表  03-3581-3351
室長    川上 毅   (内線7716)
室長補佐  小林 豪   (内線6737)
担当    藤中 恵都子(内線6781)

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