報道発表資料

平成26年5月30日
地球環境
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平成26年度省CO2加速化・基盤整備事業(リースを活用した業務部門省CO2改修加速化モデル事業)委託業務の公募について(お知らせ)

 環境省では、二酸化炭素の大幅な削減が期待される高効率な省CO2設備の導入が進んでいない中小自治体や事業者を対象に、リースを活用した手法により、初期投資の調達等の課題を解決し導入促進を実現できる諸条件を導出し、全国で省CO2設備導入を加速化させることを目的とした「平成26年度省CO2加速化・基盤整備事業(リースを活用した業務部門省CO2改修加速化モデル事業)委託業務」を行う事業者の公募を開始することとしましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 大幅な省エネを推進し、エネルギー消費を抜本的に削減することは、今後低炭素社会を創出していく上で不可欠な取組であり、特に近年電力価格の上昇や火力発電量の増加によりCO2排出量の増加が懸念され、エネルギーコストの負担の増大が想定されることから、省CO2の加速的な推進が地球温暖化対策及び成長戦略上重要となっています。
 平成26年度省CO2加速化・基盤整備事業(リースを活用した業務部門省CO2改修加速化モデル事業)委託業務は、二酸化炭素の大幅な削減が期待される高効率な省CO2設備の導入が進んでいない中小自治体や事業者を対象に、リースを活用した手法により、初期投資の調達等の課題を解決し導入促進を実現できる諸条件を導出し、全国で省CO2設備導入を加速化させることを目的とします。

2.公募実施期間

   平成26年5月30日(金)~平成26年6月19日(木)17時必着

3.公募対象者

 本公募の対象者は、以下のa~eに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。共同提案の場合、原則、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

a.  民間企業

b.  独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

c.  一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

d.  地方公共団体

e.  その他法律によって直接設立された法人

4.業務実施期間

 原則として3年度とします。ただし、業務内容に応じて2か年で実施できる場合があります。

平成26年度省CO2加速化・基盤整備事業(リースを活用した業務部門省CO2改修加速化モデル事業)委託業務公募要領の業務実施期間を参照願います。

5.公募内容と提案の方法について

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通    03-5521-8355
代表    03-3581-3351

課長    和田 篤也 (内線6736)
課長補佐  井戸井 毅 (内線6759)
係長    大野 皓史 (内線6729)

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