報道発表資料

平成26年5月27日
総合政策
この記事を印刷

「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」参加企業の募集について(お知らせ)

環境省では、平成25年度に引き続き、企業の温室効果ガス排出削減への取組を適正に評価することを目的に、サプライチェーン温室効果ガス排出量等の関連情報を、金融機関等が利用しやすい形で開示するためのシステムを整備します。その一環として、サプライチェーン温室効果ガスの算定を行おうとする企業に対して専門家による算定支援を実施することとし、参加企業を募集します。

1.サプライチェーン温室効果ガスの算定支援実施の背景

環境省では、平成25年度に引き続き、企業の温室効果ガス排出削減への取組を適正に評価することを目的に、サプライチェーン温室効果ガス排出量等の関連情報を、金融機関等が利用しやすい形で開示するためのシステムを整備する事業として、「平成26年度金融機関等向けサプライチェーン排出量等の情報開示基盤整備事業委託業務」を実施します。

 環境情報開示のニーズは、企業単体からグループ、さらにはサプライチェーンへと広がりをみせており、自社の温室効果ガス排出量にとどまらず、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量についても把握することが重要となっておりますが、企業におけるサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定への取組は、現状では一部にとどまっています。企業におけるサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定を促進するため、本事業の一環として、サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定に未着手である企業への専門家による算定支援を無償にて実施します。

 なお、本事業は、環境省から委託を受けた「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」及び「株式会社NTTデータ経営研究所」が実施します。

2.募集対象企業

募集対象となる企業は、以下の条件を満たす企業とします。(業種、業態は問いません)

(1)サプライチェーン温室効果ガス排出量(いわゆるスコープ3排出量)の算定に未着手もしくは算定が一部にとどまっている企業

(2)算定支援により算定されたサプライチェーン温室効果ガス排出量、及び「その他の環境情報」(注)を、本事業にて構築する情報開示システムに試行的入力が可能な企業

    (注)「その他の環境情報」については、別紙1「サプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援実施要領」を参照ください。

3.募集予定企業数

30社程度

(*)募集の結果、応募企業数が募集予定企業数を上回った場合には、事業効果や各社の算定状況等を勘案し、参加いただく企業を決定いたします。

4.応募期間

 平成26年5月27日(金)~6月30日(月)(当日消印有効)

5.応募方法

 別紙2の応募用紙に必要事項を記入、捺印の上、下記まで送付ください。

6.応募用紙送付先・お問い合わせ先

株式会社NTTデータ経営研究所

〒102-0093

東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10階

社会・環境戦略コンサルティング本部(大塚 宛)

電話番号:03-5213-4200

E-mail: otsukat@keieiken.co.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直 通:03-5521-8240
代 表:03-3581-3351   
課 長:大熊 一寛 (6260)
補 佐:齋藤 英亜 (6263)
担 当:大川 昌晴 (6268)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ