報道発表資料

平成26年5月22日
地球環境
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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムの結果について

5月19日(月)~5月21日(水)にタイ・パタヤで開催された「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム」について、結果の概要をお知らせいたします。我が国からは、浮島環境大臣政務官が出席し、持続可能な開発に関するアジア太平洋地域での課題、推進のあり方等について、ハイレベルの議論が行われました。

1.会合日程:平成26年5月19日(月)~21日(水)

  ※浮島政務官の出席は19日~20日

2.場  所:タイ・パタヤ(ロイヤルクリフホテル)

3.主 催 者:国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)

4.参加国等:

ESCAP加盟国(タイ(ホスト国)、日本、中国、韓国、モンゴル、ロシア、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、オーストラリア、パプアニューギニア、フィジー、インド、スリランカ、ブータン、ネパール、カザフスタン、パキスタン、ウズベキスタン、イラン等)、国連諸機関、NGO等

※日本からは、浮島環境大臣政務官のほか、環境省の担当官が出席。

5.概  要:

 本会合は、持続可能な開発に関するアジア太平洋地域の視点をグローバルな議論に反映させるために開催された。会合では、ミレニアム開発目標(MDGs)のレビューと持続可能な開発の実現に向けた地域的な視点、持続可能な開発の3つの側面(経済・社会・環境)の統合、持続可能な開発の実施手段(資金調達、技術、国際協力)等について議論が行われた

 なお、ESCAP事務局からの要請により、浮島政務官が副議長を務めた。

(1)開会・キーノートスピーチ

 ESCAPアクタール事務局長が、持続可能な開発目標(SDGs)に関するアジア太平洋地域での議論が、本年7月の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」(HLPF)で共有されること、また、アジア太平洋地域は非常にダイナミックな地域で様々な課題があるため、国連、政府、民間、有識者等の各セクターから知恵を持ち寄りたいと述べた。

(2)ハイレベル・ラウンドテーブル

 タイ、ネパール、ナウル、アルメニアより、MDGsの達成状況と、これに寄与した政策・制度、ポスト2015年開発アジェンダやSDGsで追求すべき課題について公開討論を行った。

(3)マルチ・ステークホルダー・ラウンドテーブル

 第一日目は、MDGsの達成状況、持続可能な開発に必要な経済・社会・環境の3つの側面を統合するための組織的変革のあり方、長期的資金を呼び込む手法等について、第二日目には、地球の許容範囲を考慮した上で繁栄を分かち合うために必要な条件等について公開討論を行った。

(4)ステートメント

 第一日目のセッションでは、浮島政務官から、SDGsの設定は、先進国・途上国にかかわらず、すべての国が限られた地球環境の中で持続可能性を担保する必要性を共通認識する良い機会であり、持続可能な社会に向けて、低炭素、循環型、自然共生の3つの側面が重要であると述べた。また、本年11月に、我が国で「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」が開催されることに触れ、SDGsにもESDの概念が盛り込まれるべきと言及した。

 第二日目には、今後、持続可能な消費と生産(SCP)の国際的な取組を主導するとともに、途上国での低炭素技術の普及や、気候変動対策技術の開発・移転を促進するため、技術や資金面で貢献していくと述べた。

(5)閣僚、国際機関等との意見交換

 アクタール事務局長とのバイ会談で、日・アジア太平洋地域における持続可能な開発、気候変動対策、防災対策等について意見交換を行い、日本の技術の移転や共有への期待が表明された。

 モンゴル国オヨーン自然環境・グリーン開発大臣とのバイ会談では、両国間で実施している二国間クレジット制度、大気汚染問題や水銀汚染対策について意見交換を行い、引き続き、環境分野での緊密な協力を図っていくことで一致した。

(6)今後の予定

 本会合の成果は、本年7月に開催される「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」(HLPF)で報告される。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8243(直通)
課長:  戸田 英作 (6760)
課長補佐:八元 綾  (6722)
係長:  水嶋 周一 (6747)

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