報道発表資料

平成26年5月19日
廃棄物
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平成26年度我が国循環産業の国際展開に資するCO2削減技術効果検証業務の公募について(お知らせ)

環境省では平成23年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始し、循環産業の育成・海外展開促進に取り組んできました。平成25年度からは「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名を改め、今まで実施してきた廃棄物適正処理に係る二国間協力と有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進しています。一方で、アジア太平洋地域において廃棄物対策への注目が高まっているほか、地球温暖化対策として廃棄物処理に係る協力への世界的な要望が高まっています。
ついては、CO2の排出抑制とともに、廃棄物処理問題等の環境汚染対策にも資する廃棄物処理・リサイクル技術を有する循環産業の国際展開を促進するため、技術確立に必要な実証研究を実施するため、平成26年度における業務を公募いたします。

1.対象事業

実施対象とする事業は、次の(1)から(3)の全てに合致し、具体的な海外展開を計画する事業です。

(1)実施者の要件

対象とする海外展開事業の実施者は、以下のいずれかの民間法人とします。

i) 我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人

ii) i)の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人

(2)対象事業の内容

今後数年以内に次の又i)はii)の海外展開を実施することを念頭に、エネルギー起源CO2(以下、CO2)削減技術効果検証を行う事業。

i) 海外において、廃棄物等の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関するサービスを提供

ii) 海外において、i)の事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設

※ 将来的に行う事業において、技術供与のみで、廃棄物処理・リサイクルサービスの提供やこれに必要な施設建設を伴わない事業は、対象としません。

※ 「汚水処理」について、下水汚泥のメタン発酵処理など循環資源として取り扱うもの、主たる廃棄物処理・リサイクル事業の一部として付随して実施されるものは対象事業に含まれますが、排水処理設備に特化したものは対象事業には含まれません。

(3)事業の実施対象国

特に対象国の制限は設けませんが、対象事業の採択においては、我が国との外交上、経済活動上の関係の深さや距離的な条件等を考慮します。

2.実施業務の内容

本業務では、廃棄物発電や廃棄物由来のバイオマス発電などCO2削減の見込まれる廃棄物処理技術の導入によるCO2削減効果の算出と効果的なCO2削減対策の提案等を行う。具体的には、下記の検証業務を実施するものを対象とします。

i) 実施事業及びその後の海外展開事業の計画案の策定

業務開始前に、対象国のエネルギー政策等の事前に把握している情報を踏まえ、対象地域、処理対象廃棄物の種類、利用するCO2削減の見込まれる廃棄物処理技術等を明確化し、その導入規模を仮に設定した計画案を策定する。また事業計画案には、事業規模、事業運営計画、事業実施体制、事業化スケジュール案、事業性の分析等を含む。

ii) CO2削減効果及び環境負荷低減効果の推計

計画案におけるCO2削減効果及び環境負荷低減効果を定量的に推計する。

iii) 対象地域における現状調査

対象地域の現状の調査として、事業対象地域における処理対象廃棄物の発生・処理の状況、廃棄物処理・リサイクルの制度・政策、社会・経済状況、再生品・再生エネルギーの売却単価、事業に必要なコスト(イニシヤルコスト、ランニングコスト等)等を調査し、整理する。

iv) 現地政府・企業等との連携構築

今後の国際展開に資するように、事業を実施する上で必要な現地政府(現地の中央政府、地方政府等)や企業(現地企業、第三国の企業等)との連携状況を整理し、連携を構築・強化する。必要に応じて現地技術者を我が国に招聘し、機器の取扱い、運転、整備等の訓練を実施する。

v) 効果測定等の実施

海外展開を計画している事業について、その事業性、社会的受容性、法制度との整合性、当該事業で利用するCO2削減の見込まれる廃棄物処理技術の効果を検証する。

vi) 現地関係者合同ワークショップ等の開催

当該技術の普及を促すために、海外展開事業を計画している事業者等の日本側関係者と現地の行政当局、関係団体、パートナー企業等の関係者との間で、事業推進に向けた協力等について情報共有・意見交換を行う「関係者合同ワークショップ」を開催する。

vii) 報告書及び概要資料作成

事業計画案、対象地域の現状、現地政府・企業等との連携構築や現地関係者との情報共有・意見交換の過程とその結果、環境負荷削減効果、対象事業の事業性や社会的受容性等を対象地域の行政、事業者等の関係者に提案できる形で報告書をまとめる。対象地域における現状を改善できる現地の行政施策があれば、これも報告書にまとめる。また、報告書の概要を説明できる資料を作成する。

4.実施業務に関するその他の留意事項

(1)実施業務への応募者の要件

次のi)またはii)のいずれかの者であって、かつ、iii)、iv)、v)のいずれかを満たす者とします。

i) 2.(1)の要件を満たす者であって、対象となる海外展開事業計画について、自らが事業遂行の中心的な役割を果たすこととなる事業者

ii) i)の者を含み、地方自治体、その他の共同事業者から成るコンソーシアム

iii) 平成26年度の環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、申請書提出時までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者

iv) 自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者

v) 自治体における一般廃棄物処理業及び産業廃棄物処理業の許可を取得している者

なお、i)の要件はi)を満たす事業者を主幹事とし、複数の者が共同して業務を実施することを妨げない。

  

(2)実施期間

実施期間は、業務内容に応じて最長で3カ年度(平成26年度から平成28年度)とします。

2カ年以上にわたり業務を行う場合は、本公募への提案に当たり、その必要性・理由と事業実施スケジュールを具体的にご提示いただき、環境省が妥当と認める場合に限ります。

また、2カ年以上に渡る業務の実施が承認された場合、各年度の業務達成目標をあらかじめ設定し、目標達成状況を自己評価していただきます。また、各年度の目標達成状況を当該年度の2月頃に環境省が評価し、継続実施の可否について決定します。

なお、2カ年以上に渡る業務として提案する場合においても、年度毎に環境省と委託契約を締結する必要があります。2カ年目以降の業務実施は、当該年度における本事業の予算が確保されることを前提とするものであり、2カ年目以降の業務実施を保証するものではありません。

5.選考について

(1)選考方法

環境省において対象事業への該当性等について書類審査の後、有識者で構成される「我が国循環産業の国際展開に資するCO2削減技術効果検証業務・対象事業選定・評価専門家会合」によって、i)書類による一次審査とii)ヒアリングによる二次審査によって選考を行います。

(2)選考基準(別添1参照)

下記の基準に基づき選考を行います。

0.「循環産業活性化への貢献」

・応募された廃棄物処理・リサイクル事業が、我が国の循環産業の知見やノウハウを活用したものであり、循環産業の活性化に貢献するものか。

・ <事業規模>

  応募された廃棄物処理・リサイクル事業は現地の現状を十分に改善できる規模か。

1.「3Rの推進、廃棄物の適正処理、その他環境負荷の低減への貢献」

・ 応募された廃棄物処理・リサイクル事業が、3Rの推進、廃棄物の適正処理に貢献するものか。

・<環境負荷低減効果の大きさ>

 廃棄物処理等への改善に大きな効果を上げられるものであるか。

・CO2排出量削減の環境負荷の低減に大きな効果を上げられるものであるか。

2.「対象地域の現状」

・応募された廃棄物処理・リサイクル事業が、現地の制度や社会的状況から見て実現可能か。

・事業実施における収支の見通しから見て事業性(採算性)があると見込まれるか。また、期待される収益は十分か。

・<事業の熟度>

 応募者等のこれまでの取組により、応募された廃棄物処理・リサイクル事業の実現可能性についての検討や現地関係者との合意形成がどの程度進んでいるか。

3.「調査・検証の実施計画」

・<検証の実施>

検証実施の計画が具体的であり、妥当なものであるか。

・検証実施以外の計画が具体的であり、妥当なものであるか。

4.「事業実施の体制」

・主たる応募者が、将来的に応募された廃棄物処理・リサイクルを実施する法人(事業会社)となることが計画されているとともに、当該応募者が海外展開を行うための十分な組織体制、経営基盤、技術力等を有しているか(自己資金の準備等)。

・<体制の熟度>

事業を実施する法人の体制が、海外展開にあたって必要な知見、ノウハウ等を十分に備えているか(知見、ノウハウ等を得る体制となっているか)。

・応募された業務を実施する法人が、業務を実施するための十分な組織体制、技術力を有しているか(外部の協力者に業務の一部を行わせる場合は、調査の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役割分担が明確で、適切であることが必要)。

・従事者が本業務に従事する十分な時間があると認められるか。

5.「組織の環境マネジメントシステム認証取得状況」

・ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージ等を取得しているか。(証明書を発行されたものに限る)

(3)選考結果

選考結果は、平成26年6月頃(予定)に文書にて連絡します。採否の理由についての問い合わせには応じられません。あらかじめ御了承ください。

採択された事業については、法人名(共同提案者名を含む)、海外展開計画国・地域名、プロジェクトの名称などを公表します。加えて、業務終了後にその成果についても、公開しますのであらかじめ御了承ください。

(4)その他

環境省担当官や審査会合委員への働きかけ・陳情等により、審査の公平中立性が確保されないと判断された場合は、審査及び採択対象から除外します。

本事業は平成26年度の新規事業であり、他府省の既存事業で既に実施されている提案内容は、採択対象から除外する場合があります。

6.応募方法について

(1)応募先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

 担当:林 優里、山田浩司

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

 TEL:03-5521-8336

E-mail:MEJOR-JUNKAN@env.go.jp

(2)応募方法

所定の書式による申請書、添付資料1(事業概要資料)、添付資料2(事業詳細資料)に必要事項を記入の上、上記申請書類一式(正本1部、副本10部)、その他添付資料一覧(11部)を同封して、上記あて先まで郵送(宅配便でも可)又は持参してください。念のため、E-MAILでも送付ください。

* FAXによる応募、またE-MAILのみによる応募も受け付けません。

  * 申請書は返却しません。あらかじめ御了承ください。

 募集要領及び申請書は環境省HP

http://www.env.go.jp/

上の報道発表「平成26年度我が国循環産業の国際展開に資するCO2削減技術効果検証業務」(お知らせ)からのダウンロードが可能です。

(3)受付期間

平成26年5月19日(月)~平成26年6月20日(金)17時 必着

(4)公募説明会

公募説明会を下記の日程で開催します。なお、説明会への参加は必須ではありません。

i) 日時

平成26年6月3日(火)15:00~16:30

ii) 場所

東京都千代田区霞が関1-2-2

合同庁舎5号館19階環境省第2・3会議室

iii) 応募先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

担当:林 優里、山田浩司

E-mail:MEJOR-JUNKAN@env.go.jp

FAX:03-3593-8262

iv) 応募方法

任意様式にて、参加者名、会社名、参加人数、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載のうえ、上記提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。

v) 受付期間

平成26年5月19日(月)~平成26年6月2日(月)12時 必着

vi) その他

当日は参加者の名刺の提出をお願い致します。

注)公募説明会への参加は、応募への必要条件とは致しません。

(5)公募に対する質問

i) 質問提出先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

担当:林 優里、山田浩司

E-mail:MEJOR-JUNKAN@env.go.jp

FAX:03-3593-8262

ii) 質問提出方法

任意の様式にて、会社名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載のうえ、上記提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。

iii) 受付期間

平成26年5月19日(月)~平成26年6月13日(金)17時 必着

iv) 質問への回答

質問への回答は、質問提出者ならびに公募説明会に出席された方々へE-mailにて送信致します。

7.公募のスケジュール

・公募の開始        平成26年5月19日(月)

・公募説明会        平成26年6月3日(火)15:00~16:30

              合同庁舎5号館19階環境省第2・3会議室

・質問受付         平成26年5月19日(月)~6月13日(金)17時必着

・申請書提出締め切り    平成26年6月20日(金)17時必着

・選考結果の通知      平成26年7月上旬頃(予定)

8.その他

 詳細は別付の募集要領を参照してください。

 過去の実施業務については、関連情報を参照してください。

添付資料

連絡先
環境省

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