報道発表資料

平成26年5月22日
地球環境
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平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務の公募について

 日本政府が推進している二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)に基づくクレジットの獲得を目指して、途上国において優れた技術等を活用してCO2排出削減を行うプロジェクトが、実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するための調査を実施します。本調査の実施にあたっては「平成26年度二国間クレジット制度に係る実現可能性調査等の運営等委託業務」の委託先である公益財団法人地球環境センター(GEC)が事務局を務めます。
(募集期間:平成26年5月22日(木)~6月10日(火))

1.調査内容

 本事業は、途上国において、優れた技術等を活用して翌年度以降にJCMプロジェクトとして登録申請することを目指すプロジェクト計画を対象とします。具体的には、JCM案件組成調査、JCM実現可能性調査およびREDD+実証調査を公募します。

◎JCM案件組成調査

 JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とします。

◎JCM実現可能性調査

 JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現に向けた実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とします。

◎REDD+実証調査

 JCMを活用してREDD+を行うため、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発及び実証を行うことを目的とします。

2.募集窓口(事業委託先)

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 担当:坂内、斎藤

住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル5階

TEL: 03-6801-8860

Email: cdm-fs@gec.jp

3.応募対象者

 本公募の対象者は、以下の(a)~(c)に該当する日本法人(登記法人)とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。共同提案の場合、原則、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

  (a) 民間企業

  (b) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

  (c)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

4.募集期間

 平成26年5月22日(木)~平成26年6月10日(火)

5.公募内容と提案の方法について

本業務へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246 
室  長 :川上 毅  (内線 7716)
国際企画官 :水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐 :伊藤 貴輝 (内線 6728)
環境専門調査員 :尾嵜 哲也 (内線 6739)

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