報道発表資料

平成26年5月30日
地球環境
この記事を印刷

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律に係る関係省令改正案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

平成25年6月に公布された「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」を受け、施行規則等の改正等所要の措置を行うこととしています。
これらの内容について、広く国民の皆様からの御意見をいただくため、パブリックコメントを実施します。

1.背景
 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第39号。以下「改正法」という。)が第183回通常国会において成立し、平成25年6月12日に公布されました。

改正法の施行に当たり、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針(案)の策定及び特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則(平成13年経済産業省・環境省令第13号)の改正その他必要な手当を行う必要があります。

このため、所要の指針案及び省令・告示の概要案について、広く国民の皆様からの御意見を賜るためパブリックコメントを実施するものです。

2.意見募集対象
【資料1】フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針(案)
【資料2】改正法施行規則案の概要について
【資料3】第一種特定製品の管理者の関係省令案の概要について
【資料4】第一種特定製品の管理者の判断の基準案の概要について

3.資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

(2)環境省及び経済産業省ホームページにおける掲載

(3)窓口での配布
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン等対策推進室
(東京都千代田区霞が関1の4の2 大同生命霞ヶ関ビル17階)
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
(東京都千代田区霞が関1の3の1 経済産業省本館7階)

4.意見募集要領
(1)意見募集期間
平成26年5月30日(金)から6月28日(土)
(※郵送の場合は同日必着)

(2)意見提出方法
 下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください(なお、電話・FAXでの御意見の提出には対応しかねますので、予め御了承ください。)。

○電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用する場合
e-Gov(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)から、意見提出様式に掲げられた事項を記入の上ご提出ください。

○電子メールの場合
電子メールアドレス: furon@env.go.jp
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室宛
又は
電子メールアドレス:gyoumu-ozone@meti.go.jp
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室宛
(件名を「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する 法律の一部を改正する法律に係る関係省令改正案等に対する意見」とし、テキスト形式にて送付してください。)

○郵送の場合
住所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1の4の2
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室宛
又は
住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1の3の1
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室宛

(3)意見記入方法
○別紙の様式(A4用紙)にならい、氏名、連絡先、職業(または所属団体)を必ず明記してください。御意見については、1枚につき1つの意見及び理由(2,000字以内)を御記入ください。また、必ず100字以内の概要を御記入ください。意見を十分把握させていただくため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく記入してください。
○御意見の対象となる資料番号・個所(頁・行など)を明記してください。
○電子メール等を利用して応募される場合は、別紙様式に記入していただく必要はありませんが、本記入要領に則して御記入願います。
 ※なお、皆様からいただきましたご意見につきましては、政省令等の制定に際して参考にさせていただきます。また、いただいた意見は、募集期間終了後、ご意見の概要とそれについての考え方をとりまとめた上で公表する予定です。

5.添付資料
【資料1】フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針(案)
【資料2】改正法施行規則案の概要について
【資料3】第一種特定製品の管理者の関係省令案の概要について
【資料4】第一種特定製品の管理者の判断の基準案の概要について
【関連資料】充填回収・破壊再生・センター・管理者に係る基準等について(パブリックコメント対象外)
(別紙)意見提出様式

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室
代表:03-3581-3351 
直通:03-5521-8329 
室 長:熊倉 基之(内線:6750)
補 佐:高橋 一彰(内線:6704)
補 佐:森田 紗世(内線:6752)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ