報道発表資料

平成26年6月5日
地球環境
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「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き(事業者向け)~太陽光発電事業編~」について

環境省では、地域における再生可能エネルギー源の積極的な活用を支援するため、特に近年急速な導入が進んでいる太陽光発電について、地域の事業者をはじめとする幅広い関係者が太陽光発電事業特有のリスクを認識しつつ、適切な事業性評価を行い、安定的な資金調達を図ることができるよう、「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き(事業者向け)~太陽光発電事業編~」を作成しました。

1.目的 

 本手引きでは、地域における再生可能エネルギー事業に取り組もうとしている事業者向けに、安定的な資金調達に当たって参考となる情報を整理しました。本手引きを通じて、再生可能エネルギー事業に対する理解を深め、地域における再生可能エネルギー事業を促進し、更に事業の継続性を高めることを目的としています。

2.手引きの概要

 本手引きは、基礎編と実践編から構成されており、基礎編では再生可能エネルギーや太陽光発電事業の概要について整理しています。実践編では融資を想定した資金調達に当たり留意すべき事項として、太陽光発電事業特有のリスクを紹介するとともに、事業性評価の評価項目や評価手法について、解説しています。

1章  手引きの概要

2章  再生可能エネルギーとは

3章  太陽光発電技術と事業の概要

4章  融資を受けるに当たっての基本的留意事項

5章  事業性評価の評価項目及び評価手法等の解説

6章  融資を受ける際のチェックリスト

7章 【参考】その他、円滑な資金調達に向けた検討事項

3.参考

 本手引きは、平成25年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務の一環として、地域における再生可能エネルギービジネス振興方策等検討作業部会(別紙)の専門的な助言等を得て作成しました。

なお、本作業部会では金融機関向けの手引きもとりまとめています。

地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き(金融機関向け)~太陽光発電事業編~

 URL:http://www.env.go.jp/policy/kinyu/manual/index.html

  ※担当:環境省総合環境政策局環境経済課 細貝、田中

   (代表:03-3581-3351)

   (直通:03-5521-8240)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室  長:土居 健太郎(内:6740)
室長補佐:吉崎 仁志 (内:6738)
主  査:前田 恵美 (内:6743)

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