報道発表資料

平成26年5月8日
地球環境
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アブダビ会合の結果概要について(お知らせ)

5月4日及び5日にアラブ首長国連邦において開催されたアブダビ会合(アブダビ・アセント)について、結果の概要をお知らせします。我が国からは、牧原環境大臣政務官をはじめ、環境省、外務省、及び経済産業省から関係者が出席し、9月に開催される国連気候サミットに向けて議論を行いました。
本会合を受け、9月の気候サミットでは、政府機関・産業界・金融・市民社会のパートナーシップによる気候変動に対する具体的行動(Climate Action)が議論され、その成果は国連事務総長の総括としてまとめられる予定です。

1.日時

平成26年5月4日(日)~5日(月)

2.場所

アラブ首長国連邦・アブダビ

3.主催

アラブ首長国連邦(国連事務局が開催を支援)

4.出席者

各国閣僚(70か国)、及び国連機関、民間・市民社会のリーダー等1,000人超(国連発表)。

日本からは牧原環境大臣政務官、三田経済産業省大臣官房審議官(環境問題担当)のほか、外務省、環境省の担当者が出席。

5.概要

 9月23日にニューヨークで開催される国連気候サミットの準備のための会合として開催。気候サミットで打ち出す気候変動に対する具体的行動(Climate Action)への準備のため、官民のリーダーによる議論やパートナーシップ構築を促進することについて、議論が行われた。

 なお、気候サミットでは、気候変動に対する政治的気運を高めることを目的にClimate Actionに焦点をあてることとしており、その成果は国連事務総長の総括としてまとめられる予定。気候変動枠組条約に関する交渉からは独立したものと位置付けられている。

(1)開会・キーノートスピーチ

 パン・ギムン国連事務総長が、9月の気候サミットでは差し迫った気候変動問題に対して具体的な解決策を提示することが期待され、関係者間の知見の共有や、官民のパートナーシップの拡大が重要であることを述べた。

 また、アル・ゴア元米副大統領、トニー・ブレア元英首相、ポール・ポールマン ユニリーバ最高経営責任者等、政財界のリーダーがプレゼンテーションを行い、気候変動の影響の大きさや対策の必要性・緊急性、官民の協力の重要性等について強調した。

(2)閣僚級対話

 気候変動政策に関する主要な分野(エネルギー、森林、農業、都市、交通、レジリエンス・防災、気候資金、経済要因、短寿命気候汚染物質)におけるClimate Actionについて国連機関等がプレゼンテーションを行い、それを受けて出席者との議論が行われた。

 牧原政務官からは、我が国の先進的な低炭素技術や行動の経験を共有して低炭素社会の実現を目指すFun to Shareキャンペーンを紹介し、Climate Actionにおけるベストプラクティスの共有の重要性を指摘した。さらに、気候変動問題への気運を再び高め、気候サミットに向けて技術・経験の共有を世界全体に広げたいことを、各国閣僚を含む参加者に呼びかけた。

(3)分野別セッション

 牧原政務官は、エネルギー効率及び、小島嶼開発途上国の再生可能エネルギーに関するセッションに出席し、我が国の経験について紹介するとともに、出席者との議論を行った。

エネルギー効率のセッションでは、国連のイニシアティブであるSE4ALL(万人のための持続可能なエネルギー)より、官民の連携アクションとしてEnergy Efficiency Accelerator Platformを立ち上げたい旨説明があった。牧原政務官からは、日本の省エネルギーの取組としてトップランナー制度、低炭素建築物、北九州市の環境都市の事例等を紹介し、このようなベストプラクティスを共有する必要性を発言した。

小島嶼開発途上国(SIDS)の再生可能エネルギーに関するセッションでは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長より、Global Renewable Energy Islands Network(GREIN)を活用し、今後、新しいイニシアティブを進めていくことについて説明があった。牧原政務官からは、SIDS国際会議への支援、日本国内の離島の再生可能エネルギー促進やハイブリッド蓄電池実証等の取組、二国間クレジット(JCM)による開発途上国に対する支援等を紹介し、技術の共有の重要性を発言した。

(4)閣僚、国際機関等との意見交換

 ペルー環境大臣、国連環境計画(UNEP)事務局長、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長、アル・ゴア元米副大統領等と会談し、Fun to Shareキャンペーン、JCMを含む気候変動政策、及び気候サミット等に向けた意見交換を行った。

 このほか、パン・ギムン国連事務総長、クフォー国連気候変動特使、国連開発計画(UNDP)事務局長等に対し、Fun to Shareキャンペーンの紹介などを行った。

(5)気候サミットに関する情報提供

 国連事務局より、9月の気候サミットでは、1)各国首脳が野心的な自国の取り組み等を表明する全体会議、2)気候変動対策に関する官民・市民社会の国際協力の具体的な取組を分野別にアナウンスするアクション・プラットフォーム、3)テーマ別セッション、4)民間セクターフォーラム(昼食会)、5)広報・ソーシャルメディアによるアウトリーチ、等の機会が用意される旨の説明があった。

連絡先
環境省
環境省地球環境局国際地球温暖化対策室
直通:03-5521-8330
代表:03-3581-3351
室  長:秦  康之(内線6772)
室長補佐:増田 大美(内線6786)
室長補佐:坂井美穂子(内線6786)

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