報道発表資料

平成26年5月1日
総合政策
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能代地区における風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

 環境省は、1日、秋田県で実施予定の「能代地区における風力発電事業」(風の松原自然エネルギー株式会社)に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、総出力39,100kWの風力発電設備を能代市の海岸部に設置するものである。
 環境大臣意見では、他の風力発電事業との累積的な環境影響を勘案した適切な予測等を行い必要な措置を講じること、鳥類に対する影響を可能な限り回避低減するとともに、必要な事後調査を行うこと等を求めている。

1.背景
 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kw以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を言うことができるとされている。
 本件は、風の松原自然エネルギー株式会社の「能代地区における風力発電事業」に係る環境影響評価準備書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

 ※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施し
  た結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要
 本事業は、秋田県能代市の海岸沿いに、総出力39,100kW(2,300kW×17基)の風力発電設備を新設するものである。
 本事業の事業実施区域の周辺には、他事業者による風力発電事業が存在している。また、事業実施区域の周辺には、ガンカモ類等の渡りや、チュウヒ等の希少猛禽類の営巣及び繁殖も確認されている。

3.環境大臣意見の概要
(1)総論
 本事業の隣接地には、他の風力発電設備が設置・供用されており、これらとの累積的な環境影響が懸念されることから、事業実施に当たっては、以下の取組を行うこと。
 【1】事後調査を適切に実施し、必要に応じて、追加的な環境保全措置を講じること。
 【2】追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、これまでの調査結果や専門家意見を踏まえて、措置の内容が十全なものとなるよう客観的かつ科学的に検討す
   ること。また、検討スケジュールや方法、専門家意見、主要論点及びその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。
 【3】事後調査の結果については、本事業による環境影響を分析し、調査により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度
   について報告書として取りまとめ、公表すること。

(2)各論
 【1】騒音について
   周辺の近接する風力発電設備の環境影響を勘案し、適切な予測評価を実施すること。また、調査結果及び専門家意見を踏まえて、より低騒音な設備の採用等の
  環境保全措置を講じること。
 【2】動物について
   対象事業実施区域の周辺にはガンカモ類等の渡りやチュウヒ等の希少猛禽類の営巣及び繁殖が確認されており、隣接地に設置・供用されている風力発電設備に
  よる累積的な影響も懸念されることから、これまでに実施した調査結果及び専門家意見を踏まえて、また、必要に応じて追加的な意見聴取を行い、要すれば風力発
  電設備の配置や構造の変更等を検討し実施すること。また、鳥類の誘引が確認された場合等、その内容に応じ、稼働制限等を含めた環境保全措置について検討し
  講じること。
   併せて、衝突等による死亡個体等の確認を高い頻度で実施し、原因分析及び救命を行うため、関係機関と連絡・調整、個体の搬送、原因分析への協力を行うとと
  もに、近傍風力発電事業者との情報共有及び必要な措置を検討すること。
 【3】植物について
   セナミスミレ等の希少な植物の移植に当たっては、移植方法及び移植先の適切な選定が、移植先への影響回避及び移植の成否の重要な要素となることから、専
  門家意見を踏まえて、慎重に実施すること。

4.その他
 本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」(平成24年11月27日、環境省・経済産業省)に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。


【参考】

○事業概要
 ・名称     能代地区における風力発電事業
 ・事業者    風の松原自然エネルギー株式会社
 ・計画位置   秋田県能代市河戸川字西山下1-1、浅内字砂山21-2他
 ・出力     39,100 kW(2,300kW×17基)

○環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)
【方法書の手続】
 ・縦覧            平成24年5月31日~平成24年7月2日(住民意見0件)
 ・経済産業大臣勧告   平成24年11月30日
【準備書の手続】
 ・縦覧            平成26年1月10日~平成26年2月10日(住民意見35件)
 ・秋田県知事意見提出  平成26年4月25日
 ・環境大臣意見提出    平成26年5月1日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
室長  :瀬川 恵子 (内6231)
室長補佐:長谷川敬洋(内6233)
審査官 :大山  孝  (内6253)
担当  :給田 周作(内6236)

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