報道発表資料

平成26年6月2日
総合政策
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環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について(お知らせ)

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(基本方針)においては、必要に応じて見直しを行うこととされております。
本年度につきましても、基本方針の見直等を行う際の検討の参考とするため、平成26年6月2日より提案募集を実施いたします。

1.提案募集の背景

(1) 平成19年5月に「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)が公布され、平成19年12月に温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮すべき契約等(契約類型)に関する基本的事項を定めた「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。

(2) 基本方針については、その施行状況を踏まえ必要な直しを行っていくこととしており、昨年度も提案募集を実施し、いただいたご提案を参考にしながら検討を行い、平成26年2月に、2契約類型の基本的事項の見直しを行う基本方針の変更を閣議決定しました。

(3) 国等の各機関では、この基本方針に基づいて環境配慮契約を推進しています。現在、基本方針において規定している契約類型は、電力購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修(ESCO)事業、建築設計及び産業廃棄物の処理の6つです。

(4) 本年度につきましても、環境配慮契約の更なる推進のため、基本方針の見直し等(上記6類型についての基本事項の修正、6類型以外の契約類型の追加等)について検討を行うこととし、その参考とするため、平成26年6月2日より基本方針に関する提案募集を実施します。

(5) 本募集の対象は、推進する環境配慮契約の類型及びその契約において環境への配慮を行う具体的方式等です。一般的な物品や役務の購入に関する環境性能を担保するための提案については、本日別途記者発表いたしております「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集」により御提案ください。

2.提案募集の対象

 基本方針

(上記6類型についての基本的事項の修正、6類型以外の契約類型の追加等)

3.提案資料の提出

別添「提案様式」をダウンロードしてください。

(2) 提出期限

以下の期限までに、郵送又は持参により御提出ください。

<締切> 平成26年6月27日(金)

※ただし、郵送による場合は、平成26年6月27日(金)までの消印有効

(3) 提 出 先

環境省 総合環境政策局 環境経済課 製品対策係

〒100-8975 東京都 千代田区 霞が関1-2-2

   中央合同庁舎第5号館25階

TEL.03-5521-8229(直通)

(4) 提案募集の具体的内容・方法等

提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料の募集要領等を御参照ください。

3.検討結果

提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者毎にお知らせすることとしています。

4.環境配慮契約について

環境配慮契約については、環境省のホームページで詳しく紹介しておりますので御参照ください。

環境配慮契約:http://www.env.go.jp/policy/ga/index.html

基本方針:http://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/bp.pdf

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8229
課長:大熊 一寛 (6260)
課長補佐:野崎 教之 (6251)
担当:関根 瑞恵 (6259)

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