報道発表資料

平成26年5月26日
廃棄物
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平成24年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について(お知らせ)

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく市町村における平成24年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめました。

1.分別収集及び再商品化の対象となる容器包装廃棄物

市町村は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集計画を定めることとなっている。分別収集計画の対象となる容器包装廃棄物は、以下の内から市町村が選択できる。

  [1]無色のガラス製容器

  [2]茶色のガラス製容器

  [3]その他の色のガラス製容器

  [4]ペットボトル

  [5]紙製容器包装([9]及び[10]を除く。以下同じ。)

  [6]ペットボトル以外のプラスチック製容器包装

  [7]スチール製容器   

  [8]アルミ製容器

  [9]飲料用紙製容器

  [10]段ボール製容器

*分別収集計画で対象とする場合、[1]~[6]は分別収集及び再商品化の対象とする必要がある。[7]~[10]は、資源としての価値が高く市町村が料金を支払わずに再商品化事業者が引き取ってくれるため、分別収集計画で再商品化について規定せずに、分別収集についてのみ規定する。

2.実施状況

(1)分別収集実績について

全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年に引き続き9割を超えた。(図表1及び図表4)

分別収集量についてペットボトル、プラスチック製容器包装、飲料用紙製容器、その他の色のガラス製容器は増加し、紙製容器包装、スチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器、無色のガラス製容器、茶色のガラス製容器については減少している。(図表2)

(2)再商品化実績について

市町村において分別収集され、再商品化計画に基づき再商品化事業者に引き取られた量(再商品化量)は、ペットボトル、プラスチック製容器包装、飲料用紙製容器で増加がみられた。

また、市町村の分別収集量に対する再商品化量の割合(再商品化率)は、アルミ製容器、段ボール製容器が98%以上と高く、容器包装リサイクルの全体では96.2%となっている。(図表3及び参考1)

≪ペットボトルの販売量と分別収集量の推移について≫

ペットボトルの販売量(指定ペットボトル販売量)は22年度が595千トン、23年度が604千トン、24年度が583千トン(PETボトルリサイクル推進協議会調べ)である。この生産量に対する市町村分別収集量の比率(市町村回収率)は、22年度が49.9%、23年度が49.3%で、24年度が51.3%で前年度と比べて増加した。
また、PETボトルリサイクル推進協議会の調査によれば、平成24年度における事業者が回収した量(事業系)は約228千トンであり、これも含めた回収率は90.4%となる。(参考3)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室  長 庄子 真憲(内線6831)
室長補佐 大竹 敦 (内線6822)
担  当 太田 英樹(内線6835)

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