報道発表資料

平成26年4月15日
地球環境
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2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)

 今般、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値(注1))をとりまとめました。
 2012年度の我が国の総排出量(確定値)は、13億4,300万トンで、これは京都議定書の規定による基準年比6.5%増(注2)、前年度比2.8%増となっています。
 また、京都議定書第一約束期間(2008〜2012年度)の総排出量は5カ年平均で12億7,800万トン(基準年比1.4%増)、目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源による吸収量は5カ年平均で4,870万トン(基準年比3.9%)となりました。
 この結果、京都メカニズムクレジット(注3)を加味すると、5カ年平均で基準年比8.4%減(注4)となり、京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成することとなります。

 我が国を含む先進国は、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び同京都議定書(以下「京都議定書」という。)第7条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
 これらの規定に基づき、2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりました。

 2012年度の我が国の温室効果ガスの総排出量(確定値(注1))は、13億4,300万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年。以下「基準年」という。)の総排出量と比べると、6.5%(8,180万トン)の増加となっています(注2)
 2011年度の総排出量(13億700万トン)と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、2.8%(3,660万トン)増加しています。その要因としては、製造業の生産量が減少するとともに、家庭部門で節電が更に進む一方で、東日本大震災以降の火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられます。
 京都議定書第一約束期間(2008〜2012年度)の5カ年平均の総排出量は12億7,800万トンで、基準年比1.4%の増加となっています。

 また、2012年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、5,280万トン(森林吸収源対策による吸収量は5,170万トン、都市緑化等による吸収量は110万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の4.2%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は4.1%に相当)。
 これにより、第一約束期間の目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源による吸収量は、5カ年平均で4,870万トン(森林吸収源対策による吸収量は4,770万トン(注5)、都市緑化等による吸収量は100万トン)となりました。これは基準年総排出量の3.9%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は3.8%に相当)。

(注1)
確定値の算定について......「確定値」とは、我が国の温室効果ガスの排出量等の目録として条約事務局に正式に提出した値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今般とりまとめた「確定値」が変更される場合があります。
(注2)
実際の総排出量の基準年比増分について......6.5%増という数値は森林等吸収源や京都メカニズムからのクレジットを含むものではありません。
(注3)
京都メカニズムクレジット......政府取得分(平成25年度末時点での京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総取得量(9,749.3万トン))及び民間取得分(電気事業連合会のクレジット量「電気事業における環境行動計画(2013年度版)」)。
(注4)
京都議定書の目標達成に係る最終的な排出量等の確定......最終的な排出量・吸収量は、2014年度に実施される国連気候変動枠組条約及び京都議定書下での審査の結果を踏まえ確定されます。また、京都メカニズムクレジットも、第一約束期間の調整期間終了後に確定する予定です(2015年後半以降の見通し)。
(注5)
森林吸収源対策による吸収量は、5カ年の森林吸収量が我が国に設定されている算入上限値(5カ年で2億3,830万トン)を上回ったため、算入上限値の年平均値。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長    土居健太郎 (内線6740)
室長補佐  吉崎 仁志 (内線6738)
係長    亀井 雄   (内線6741)
担当    渡邊 大介 (内線6741)
担当    冨田 翼   (内線6741)

独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィスマネージャー 
野尻 幸宏 (029-850-2777)

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