報道発表資料

平成26年4月1日
地球環境
この記事を印刷

平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の再生可能エネルギー導入のための蓄電池実証事業)の採択案件について(お知らせ)

 先般補助事業者の公募を行った二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の再生可能エネルギー導入のための蓄電池実証事業)について、この度、補助事業者を決定しましたので、お知らせします。

1.概要

 環境省において、離島の短周期及び長周期変動の両方の特性に対応する新たな蓄電池の効率的管理・制御手法を開発し再生可能エネルギー導入量の最大化と蓄電池容量の削減による経済性の向上を同時に実現するため、「離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」の公募を行ったところ、2件の応募がありました。応募のあった提案について、審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下のとおり補助事業者を採択しました。

2.審査方法

 審査は、外部専門家を含めた審査委員会において書面審査を行い、公募要領に記載した採点基準をもとに採択の可否について審査を実施し、最も点数の高い案件を採択しました。

3.審査の結果

審査件数:2件
採択件数:1件
採択事業者:中国電力株式会社
実証事業実施場所:島根県隠岐郡西ノ島町他
事業期間:平成26 年度(その後3年間実証試験を行う。)
概要:重・軽負荷期の電力需要差が大きい等の特性がある隠岐諸島において、再生可能エネルギー導入量の大幅増加のために必要な短周期変動対策(出力変動抑制)及び長周期変動対策(余剰電力シフト)を行うため、高出力のリチウムイオン電池(2.0MW)で短周期変動を,大高容量のNAS電池(4.2MW)で長周期変動を協調制御するハイブリッド蓄電池システムを構築し、更に、これらの蓄電池と内燃力発電機の協調制御を実証する。
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通    03-5521-8339
代表    03-3581-3351
課長   和田 篤也 (内線6736)
調整官  神谷 洋一 (内線6771)
課長補佐 成瀬 新吾 (内線6795)
担当   川上 晋平 (内線7721)

ページ先頭へ