報道発表資料

平成26年3月31日
水・土壌
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「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」の改訂について(お知らせ)

 環境省は、今後の調査を進める際に優先的に知見の集積を図るべき物質のリストとして「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」を平成10年度に策定しており、このリストに基づき、環境省において全国の公共用水域(河川、湖沼、沿岸海域)等における水環境中の存在状況等の調査を進めています。

 今般、策定後はじめて、要調査項目リストの改訂を行いましたので、お知らせ致します。

1 要調査項目の改訂の概要

 水環境を経由した多種多様な化学物質からの人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれを低減するため、あらかじめ系統的、効率的に対策を進める必要があるとの認識のもと、要調査項目として優先的に知見の集積を図るべき物質のリストを環境省において策定しています。具体的には、人の健康や水生生物に有害なおそれがあるものの環境リスクが比較的大きくない、または環境リスクが不明であるが環境中の検出状況等からみて環境リスクの知見の集積が必要な項目として、平成10年度に300項目を選定しているところです。
 要調査項目リスト策定から15年が経過し、この間に、化学物質に関する各種法制度の改定、初期リスク評価の進展、生産・使用状況の変化等有害物質をとりまく状況が変化していることから、今般、要調査項目リストの見直しを実施した結果、別添のとおり208項目を新たな要調査項目として選定しました。
 今後、選定した要調査項目について、毒性情報等の収集、水環境中の存在状況実態調査等を通じて、新たな知見の集積に努めるとともに、毒性情報等や水環境中の存在に係る新たな知見等を踏まえて、柔軟に見直していく予定です。

2 添付資料

本添付資料は、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/press/index.php)に掲載されます。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8314
課長   :宮崎 正信(内線6610)
課長補佐 :根木 桂三(内線6613)
担当   :岡島 一徳(内線6625)

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