報道発表資料

平成26年3月31日
地球環境
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家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査の結果について(お知らせ)

 我が国の家庭部門の二酸化炭素排出量は、2012年度には1990年度比約6割増加しており、より実態に即した効果的な対策の導入が喫緊の課題となっています。
 一方、我が国では、機器の使用状況を始めとする、家庭からの二酸化炭素の排出構造や排出削減の可能性を把握するための情報が十分に整備されておらず、こうした情報を精緻に把握する仕組みの必要性が指摘されてきました。
 こうした背景を踏まえ、環境省では、統計法に基づく一般統計の承認を得て試験調査を実施しました。このたび、その調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。

(1)調査概要

・調査方法:
インターネットモニター調査
・実施期間:
2012年10月〜2013年9月
・調査対象世帯:
関東甲信 、北海道の専用住宅に居住する主世帯
・調査項目:
属性事項
(世帯属性、住宅属性、機器使用状況、車両使用状況、省エネルギー行動実施状況等)
エネルギー
(電気・ガス・灯油・ガソリン・軽油)の使用量等(12ヶ月分)
・回収状況:
関東甲信:回収数1,997、回収率61.8%
北海道 :回収数1,246、回収率56.9%

(2)主な調査結果

 世帯あたりの年間二酸化炭素排出量は、関東甲信で4.0トン、北海道で7.3トンである。
 戸建住宅の二酸化炭素排出量は、集合住宅と比べて関東甲信では1.5倍、北海道では1.8倍多い。
 エネルギー種別の二酸化炭素排出量の構成比は、関東甲信では、電気(54%)、ガソリン(23%)、都市ガス(14%)の順である。 一方、北海道では、電気(44%)、灯油(29%)、ガソリン(20%)の順であり、灯油の割合が大きい。
 用途別の二酸化炭素排出量の構成比は、関東甲信では照明家電製品等からの排出(37%)が最も多く、次いで、自動車用燃料(22%)、給湯(17%)、暖房(16%)の順である。 一方、北海道では、暖房からの排出(30%)が最も多く、次いで、照明家電製品等(28%)、自動車用燃料(21%)、給湯(18%)の順である。
「テレビを使用しない時は主電源をOFF」「冷蔵庫の温度を控えめに設定」
「冷房は温度を28℃以上に設定」「照明は照度を下げて使用(調光設定)」
「暖房便座は冬以外使用しない」「パソコン等非使用時にモデム・ルータ等の電源OFF」
 等の省エネルギー行動の実施率が高い世帯ほど、二酸化炭素排出量が少ない。
 暖房の使い方について、「寒いと感じた時のみ暖房する」世帯の割合は、関東甲信では7割を占めているが、北海道では2割にとどまる。北海道では「24時間暖房する」世帯が3割を占め、特に戸建住宅の世帯では5割を占める。
 2006年以降に製造(購入)された製品の割合は、テレビでは9割を占めているが、冷蔵庫及びエアコンは6〜7割である。
 エアコンの製造(購入)時期によって冷房用の排出量に差が見られる(関東甲信)。
 LED照明を使用している世帯は半数を超えている。
 世帯当たりの機器保有台数は、テレビで1.7〜1.8台、食器洗い乾燥機で0.2台、温水洗浄便座で0.9台である。エアコンは関東甲信で2.2台、北海道で0.3台である。
 潜熱回収型の給湯器・風呂釜(ガス又は灯油)の普及率は1割程度である。
 太陽光発電の設置率は、関東甲信で5%(平均容量は3.9kW)、北海道で2%(同4.1kW)であり、売電量には季節変化が見られる。
 自動車の使用台数は、関東甲信で0.9台、北海道で1.1台であり、同じ世帯類型でも戸建住宅の方が多い。

(3)今後の予定

 当該調査は、今回、一部の地域で実施しましたが、今後、全国を対象に実施する予定です。こうした調査を通じて、家庭からの二酸化炭素の排出実態をより精緻に把握していきます。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長  土居健太郎(内線6740)
係長  亀井 雄  (内線6768)
担当  大屋 正信 (内線6741)

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