報道発表資料

平成26年3月31日
総合政策
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平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的 「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・ パートナーシップ事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択について(お知らせ)

 環境省では、地域における低炭素地域づくりのための事業化計画の策定・実現可能性等に係る調査事業及び再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入事業に要する経費を補助する事業を行い、低炭素地域づくりを促進することを目的として、「グリーンプラン・パートナーシップ事業」を実施します。
 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)の公募結果をお知らせします。

1.概要

 環境省では二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業)に係る補助事業者(執行団体)について、平成26年2月25日(火)から平成26年3月17日(月)までの期間をもって公募を行ったところ、2件の応募がありました。
 応募のありました提案について、評価委員会において厳正な審査を行った結果、以下の応募者を採択いたしましたので、お知らせいたします。

2.採択事業者

 公益財団法人 日本環境協会

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
直通:03-5521-8232
代表:03-3581-3351
室長:山口 富夫( 内線 6284 )
補佐:浜島 直子( 内線 6223 )
係長:白石 剛士( 内線 6228 )
担当:倉科 昭宏( 内線 6280 )

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