報道発表資料

平成26年3月31日
廃棄物
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福島県 県中浄化センター 下水汚泥(指定廃棄物)の焼却実証事業の終了について (お知らせ)

 環境省は、福島県県中浄化センター内に設置した仮設焼却施設において、平成25年9月より、原発事故による放射性物質に汚染され、場内に保管中の下水汚泥(指定廃棄物)の焼却処理を実施してまいりました。
 この度、当初の計画通り、下水汚泥及び覆土に使用していた土壌の合計約18,000トンを安全に処理し、実証事業を終了することとなりましたので、お知らせします。
 なお、平成26年度以降は、福島県が事業主体となり、指定廃棄物に該当しない下水汚泥の焼却処理を継続して実施する予定です。

1.事業の概要

事業期間:
平成24〜25年度(焼却処理:平成25年9月〜平成26年3月)
処理方式、能力:
流動床焼却炉 90トン/日
処理対象(実績):
下水汚泥
約11,000トン
覆土に使用していた土壌
約 7,000トン
受託者:
(株)神戸製鋼所、(株)神鋼環境ソリューション、日本下水道事業団、(株)三菱総合研究所

2.処理状況

写真:福島県県中浄化センタ ーに<br>設置した仮設焼却施設
写真:福島県県中浄化センタ ーに
設置した仮設焼却施設

 平成25年9月より仮設焼却施設による焼却処理を開始し、排気中の放射性物質濃度や空間放射線量率などの測定データを公開し、周辺環境への影響が無いことを確認しながら実施してまいりました。
 焼却処理期間中に実施した排気中の放射能濃度の測定結果(毎月1回測定)は、全て不検出(検出下限値:2Bq/m3)でした。
 また、施設周辺の空間放射線量率のモニタリング結果も、異常ありませんでした。
 焼却の結果、約5,700トンの焼却灰が生成されました。焼却灰は、フレコンバックに封入し、船舶用の20フィートコンテナ内に保管中です。最終処分場への搬出が可能となり次第、国が責任を持って場外へ搬出します。

<参考資料>

1.下水汚泥の保管状況

保管場1(事業実施前:東側) 保管場1(事業完了後:東側)
保管場1(事業実施前:東側)  保管場1(事業完了後:東側)
保管場1(事業実施前:南西側)  保管場1(事業完了後:南西側)
保管場1(事業実施前:南西側) 保管場1(事業完了後:南西側)

2.排気中の放射能濃度の測定結果

表 排気中の放射能濃度
測定日 仮設焼却設備からの排気 核種濃度(Bq/m3 仮設焼却建屋からの排気 核種濃度(Bq/m3
セシウム-134 セシウム-137 セシウム-134 セシウム-137
平成25年09月18日 不検出 不検出 不検出 不検出
平成25年10月15日 不検出 不検出 不検出 不検出
平成25年11月12日 不検出 不検出 不検出 不検出
平成25年12月10日 不検出 不検出 不検出 不検出
平成26年01月14、15日 不検出 不検出 不検出 不検出
平成26年02月12日 不検出 不検出 不検出 不検出
平成26年03月11日 不検出 不検出 不検出 不検出
検出下限値を下回り、検出できない場合は、「不検出」と表示。
検出下限値は、2(Bq/m3)環境省放射能濃度等測定方法ガイドラインによる

3.焼却灰の保管状況

20フィートコンテナによる保管
20フィートコンテナによる保管
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課指定廃棄物対策チーム
代表   :03−3581−3351
室長   :是澤 裕二(内線7829)
課長補佐 :岩崎 宏和(内線7816)
課長補佐 :萬代 和也(内線7818)

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