報道発表資料

平成26年3月28日
大気環境
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平成24年度 大気汚染状況について(有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告)

 大気汚染防止法第22条に基づき、地方公共団体では有害大気汚染物質の大気環境モニタリングを実施しています。今般、平成24年度の調査結果について、環境省が行った大気環境モニタリングの調査結果と併せて取りまとめました。

1.調査結果の概要

 調査は21物質を対象としています。

(1)環境基準が設定されている物質(4物質)     ※[ ]内は平成23年度実績

 環境基準が設定されている4物質すべてがすべての地点で環境基準を達成していました。

(2)環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値

(指針値)が設定されている物質(8物質)      ※[ ]内は平成23年度実績

 1,2-ジクロロエタンは2地点、ヒ素及びその化合物は4地点で指針値を超過しましたが、その他の6物質はすべての地点で指針値を達成していました。

(注)
年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値です。
平成23年度のトリクロロエチレン、ジクロロメタンの測定地点数については、今回修正しております。
・トリクロロエチレン
誤362→正364
・ジクロロメタン
誤369→正371

(3)環境基準等が設定されていないその他の有害大気汚染物質(9物質)

 21物質のうち9物質については、環境基準や指針値が設定されていませんが、継続的に測定が行われている地点の濃度推移を経年的に見ると、クロム及びその化合物、ベリリウム及びその化合物、ベンゾ[a]ピレンは低下傾向でした。その他、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、マンガン及びその化合物はゆるやかな低下傾向、酸化エチレンはほぼ横ばいでした。

塩化メチル及びトルエンは、測定年数が少なく、条件に合致した測定地点が存在しません。

2.今後の対応

 環境省においては、今後とも、PRTRデータ及び有害大気汚染物質モニタリング結果等により、排出量や大気環境濃度等を継続的に検証・評価し、地方公共団体及び関係団体等との連携の下、有害大気汚染物質対策を推進していくこととしています。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通: 03-5521-8295
代表: 03-3581-3351
課長   :難波 吉雄 (内線6530)
課長補佐:片山 廣明 (内線6572)
担当   :秋元 篤史 (内線6534)
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通: 03-5521-8301
代表: 03-3581-3351
課長   :大村 卓  (内線6520)
課長補佐:三島 博樹 (内線6563)
担当   :間中 泰輔 (内線6528)

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