報道発表資料

平成26年3月28日
総合政策
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平成25年度「環境経済の政策研究」 各研究課題の評価結果の概要について (お知らせ)

 環境省では、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのかなどの調査分析を行うことを通じて、環境と共生できる新しい経済社会の構築に向けた、環境政策の戦略的な実施につなげていく研究事業「環境経済の政策研究」を推進しています。
 このたび、第 II 期「環境経済の政策研究」(平成24年度〜平成26年度)における各研究課題(9課題)について、平成25年度の取組の中間評価(8課題)及び2カ年研究の最終評価(1課題)を行いましたので公表します。

1. 「環境経済の政策研究」について

「環境経済の政策研究」は、グリーン成長等の観点から、国内外で新たな取組が求められている環境分野の諸問題について、環境と経済の関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、両者の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供することを目的としています。

本研究は、環境省が政策ニーズを踏まえ研究課題を設定して公募選定を行い、選定された研究者と行政担当者との相互情報提供等による緊密な連携により、政策インプリケーションを導き出し、国内外の環境政策形成プロセスに貢献しながら研究を進めるものです。

このたび、第 II 期「環境経済の政策研究」(平成24年度〜平成26年度)における各研究課題(9課題)の平成25年度の取組について、審査・評価会による中間評価(8課題)及び2カ年研究の最終評価(1課題)を行い、その結果がまとまりました。

2. 評価について

(1) 評価者:「平成25年度 環境経済の政策研究 審査・評価会」委員(順不同、敬称略)

座長 植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科・地球環境学堂教授
委員 細田 衛士 慶應義塾大学経済学部教授
林 良嗣 名古屋大学大学院環境学研究科教授
森 俊介 東京理科大学理工学部経営工学科教授
中村 良平 岡山大学大学院 社会文化科学研究科 経済学部教授
山本 博之 環境省 総合環境政策局 環境計画課 環境経済政策調査室長

(2) 評価対象となる研究課題に係る平成25年度単年及び2カ年の成果報告概要

 別紙参照

(3) 評価手順

各研究課題について、各研究者グループ作成の成果報告書案を対象に、審査・評価会委員による事前書面評価、及び審査・評価会における各研究者グループによる説明ヒアリング、質疑応答等を行いました。

(4) 評価の視点

  • 平成25年度単年もしくは2カ年の研究を通じて得られた成果が当初の研究計画を満たし、審査・評価会の期待に応えているか。
  • 研究成果が今後の環境政策への活用が見込める具体的な内容となっているか。
  • 従来の学術的知見に対し、新規性・発展性を有するものとなっているか。

3. 評価結果について

各研究課題の評価の種類ごとの分布は以下のようになりました(評価結果は上位から順に、A、B+、B、B−、Cの5段階で示しています)。評価結果は別添のとおりです。

B+ B−
2件 2件 4件 1件 0件 9件

なお、A〜Cの評価区分は、以下のとおりです。

  • A:研究計画を満たしていて、かつ優れた研究成果を示している。
  • B+:研究計画を一定程度満たしていて、かつ優れた研究成果を示している。
  • B:研究計画を一定程度満たしていて、かつ良好な研究成果を示している。
  • B−:研究計画を一定程度満たしているが、研究成果には改善すべき点が見られる。
  • C:研究計画を満たしておらず、かつ特段の研究成果が見られない。

4. 評価結果に基づく今後の「環境経済の政策研究」について

各研究課題の平成25年度の成果報告書等の成果については、以下の環境省HPにおいて公表し、国内外の環境政策に係る議論に貢献していくとともに、引き続き来年度以降の環境経済の政策研究に活用していきます。

<関連資料>
 各研究課題の成果報告書等の関連資料については、環境省HP「環境経済情報ポータルサイト」の下記「環境経済の調査・研究情報」ページにおいて、掲示します。
 (http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/F_research/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-9265)
室長:山本 博之(内6227)
補佐:迫田 健吉(内6274)
係長:下前 雅義(内6281)
担当:清瀬 正裕(内6290)

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