報道発表資料

平成26年3月27日
地球環境
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「日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について(中間報告)」 の公表について(お知らせ)

 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会(以下、「小委員会」という。)では、政府全体の「適応計画」策定に向けて、既存の研究による気候変動予測や影響評価等について整理し、気候変動が日本にあたえる影響及びリスクの評価について審議を進めています。
 この度、小委員会の中間報告として「日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について(中間報告)」がとりまとめられましたので、公表いたします。

 将来、我が国において気温の上昇、降水量の変化など様々な気候の変化、海面の上昇、海洋の酸性化などが生ずる可能性があり、災害、食料、健康などの様々な面で影響が生ずることが予想されています。政府は、緩和の取組に加え、気候変動による影響への対処(適応)を総合的に進める観点から平成27年夏を目途に政府全体の適応に係る取組を「適応計画」として取りまとめることとしています。
 政府全体の「適応計画」策定に向けて、中央環境審議会は、地球環境部会のもとに小委員会を設置し、既存の研究による気候変動予測やその影響の評価等について整理し、気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について審議を進めてきました。今回公表する報告は、現時点までに収集整理した既存の知見やこれまでの小委員会における審議をもとに、気候変動が我が国の自然や人間社会に与える影響について、現時点までの中間的なとりまとめを行い、あわせて今後の課題を整理したものです。
 今後、本報告の内容や、気候変動が我が国に与える影響について、パブリックコメントを通じて広く国民の皆様の御意見を伺い、また気候変動が我が国に与える影響に係る情報を提供していただきながら、小委員会における審議に活かしていく予定です。また、審議の結果は、平成27年2月を目途に、意見具申としてとりまとめていく予定です。

【参考】今後の予定

平成26年
○4月頃
・パブリックコメントを実施
○6月頃〜
順次、気候変動影響評価等小委員会を開催
平成27年
○1月頃
・「日本における気候変動による将来影響及びリスク評価に関する報告と今後の課題(意見具申)(仮)」の素案のとりまとめ
・パブリックコメントを実施
○2月頃
・パブリックコメントを踏まえた「日本における気候変動による将来影響及びリスク評価に関する報告と今後の課題(意見具申)(仮)」について
(その後の予定)
各省における適応策の検討を踏まえ、適応計画の全体調整

平成27年度 夏頃目途 適応計画 閣議決定

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8247)
室長   :辻原 浩  (内:6730)
室長補佐 :野本 卓也 (内:6731)
係員   :藤井 崇史 (内:6745)

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