報道発表資料

平成26年3月4日
地球環境
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平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務の公募について(お知らせ)

 環境省では、JCMクレジット獲得を目指し、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域などの面的かつパッケージで大規模な実施案件を形成するために、「アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査」を実施することとしており、この度公募を行うこととしましたので、お知らせします。
 なお、本公募は、平成26年度予算の成立が前提となるものです。

1.事業の概要

 「アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」は、対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/ JCMクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なものとします。
 なお、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実事業を実施しますので、このことを視野に調査・検討を行うこととします。
 この度、本調査事業を行う者を公募いたします。

2.公募実施期間

 平成26年3月4日(火)〜平成26年3月24日(月)17時

3.応募方法及び注意事項

 本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
 また後日、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

4.インドネシア共和国での調査事業を希望される場合の「応募様式(別途指定)」

 (別添)「事業概要」様式(インドネシア用).docを追加掲載しました(3月17日)。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8248
室長   :川 又 孝太郎 (内線:6765)
室長補佐 :西 前 晶  子 (内線:6761)
担当   :大 谷 孝  幸 (内線:6723)
      植 松 朋  樹 (内線:6708)

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