報道発表資料

平成26年2月25日
地球環境
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平成26年度低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業に係る 補助事業者(執行団体)の募集について (お知らせ)

 環境省では、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減のため、低炭素なライフスタイルへのさらなる転換を促進するため、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための家庭エコ診断事業に対して支援を行う「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」を実施します。
 本事業において実施する、家庭向けのエコ診断実施事業に対し補助金を交付する補助事業者(執行団体)の公募を行うことと致しましたので、お知らせします。
 応募に当たっては公募要領等を熟読していただきますようお願いします。
 なお、本公募は、平成26年度予算の成立が前提となるものです。

1.事業の概要

 我が国の温室効果ガス排出量のうち、家庭部門における温室効果ガス排出量は、2012年度には1990年度比で約6割も増加しており、環境・生命文明社会の実現のためには低炭素ライフスタイルを推進することが必要不可欠です。一方、各家庭におけるCO2排出状況は様々であり、意識の向上からCO2削減行動へつなげるためには、ライフスタイルに応じた具体的・効果的なアドバイスが効果的です。このため、各家庭に合った省エネ・省CO2対策を提案する「うちエコ診断」を環境省「家庭エコ診断推進基盤促進事業」(平成23年度〜平成25年度)において試行しており、実績からは1家庭あたり約2割のCO2排出削減効果が示されているところです。
 そこで、環境省では、さらなる低炭素ライフスタイルの転換を促進するため、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための家庭エコ診断事業に対して支援を行う「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」を行います。
 本事業は、民間企業や地域主体が顧客や地域住民に対して、各家庭のライフスタイルに応じたきめ細やかなエコ診断を行うことを通じ、家庭部門における二酸化炭素排出量を効果的に大幅削減することを目的としているものです。
 この度、本事業における、家庭部門の二酸化炭素排出抑制のための家庭エコ診断事業に対する補助金の交付業務を行う補助事業者を公募いたします。

2.公募実施期間

 平成26年2月25日(火)17時〜平成26年3月17日(月)17時

3.対象等

対象:
非営利法人
内容:
補助(定額)

4.予算及び実施期間

予算:
2.0億円(現在、平成26年度予算案に計上されている額の内数)
実施期間:
原則として、単年度とします。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、補助要綱・実施要領を参照の上、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8355)
課長   : 和田 篤也 (内6736)
課長補佐 : 増田 大美 (内6759)
係長   : 佐竹 輝洋 (内6729)
担当   : 中村 敦之 (内6762)

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