報道発表資料

平成26年2月25日
地球環境
この記事を印刷

平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助 事業に係る補助事業者(執行団体)の募集について (お知らせ)

 温室効果ガスの排出削減を実施する設備・機器等を導入し、その稼働による排出削減効果について、日本政府が推進している二国間クレジット制度に基づくクレジットの獲得を目指す事業「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」を実施します。
 本事業においてエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための設備、機械器具及び車輌等の設備に対し補助金を交付する補助事業者(執行団体)の公募を行うことと致しましたので、お知らせします。
 なお、本公募は、平成26年度予算の成立が前提となるものです。

1.事業の概要

 我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度(以下「JCM」という。)を構築・実施しています。
 環境省では、温室効果ガスの排出削減を実施する設備・機器等を導入し、その稼働による排出削減効果について、日本政府が推進しているJCMに基づくクレジットの獲得を目指す事業「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」を実施します。この事業は、途上国における低炭素設備等の導入を支援することにより、低炭素技術等の導入を促進し、途上国における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減に資することを目的としています。
 この度、本事業においてエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための設備、機械器具及び車輌等の設備に対し補助金を交付する補助事業者(執行団体)の公募をいたします。

2.公募実施期間

 平成26年2月25日(火)17時〜平成26年3月17日(月)17時

3.対象等

対象:非営利法人
内容:補助(定額)

4.予算及び実施期間

予算:
12.0億円(現在、平成26年度予算案に計上されている額は、歳出予算額12億円、3カ年の国庫債務負担行為限度額36億円です。)
実施期間:
平成26年度から平成28年度の3カ年

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通      03-5521-8354
代表      03-3581-3351
室長      熊倉 基之 (内線6750)
国際企画官 水野 勇史 (内線6757)
室長補佐   伊藤 貴輝 (内線6728)
担当      宮里 潤  (内線6796)

ページ先頭へ