報道発表資料

平成26年2月25日
総合政策
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平成26年度先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業 のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業に係る 補助事業者(執行団体)の募集について (お知らせ)

 環境省では、地域における低炭素地域づくりのための事業化計画の策定・実現可能性等に係る調査事業及び再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入事業に要する経費を補助する事業を行い、低炭素地域づくりを促進することを目的として、「グリーンプラン・パートナーシップ事業」を平26年度政府予算案に盛り込んでおります。
 この度、当該事業の実施に向けて、平成26年度事業に係る補助事業者(執行団体)の公募を開始することとしましたので、お知らせいたします。なお、本公募は平成26年度予算の成立を前提として行います。

1.事業の概要

 「グリーンプラン・パートナーシップ事業」は、地域における低炭素地域づくりのための事業化計画の策定・実現可能性等に係る調査事業及び再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入事業に要する経費を補助する事業に要する経費の定額を補助することにより、低炭素地域づくりを促進し、もって地球環境の保全に資することを目的とする事業です。事業の詳細は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業)」に係る補助事業者の公募要領を御参照ください。

2.公募実施期間

 平成26年2月25日(火)〜 平成26年3月17日(月)

3.対象等

 対象:非営利法人
 内容:定額補助

4.予算及び実施期間

 補助金の交付額は、平成26年度予算により定められる定額を予定しています(現在、平成26年度予算案に計上されている額は、42.7億円です。)。うち事務費については補助金総額の5%を目安とします。また、実施期間は原則単年度とします。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
 【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

6.その他

 本公募は、平成26年度予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするために予算成立前に公募の手続を行うものです。したがって、平成26年度予算の国会における成立が前提であり、補助事業の内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承ください。

 
連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
直通:03-5521-8234
代表:03-3581-3351
室長:山口 富夫(内線6284)
補佐:浜島 直子(内線6223)
係長:白石 剛士(内線6228)
担当:倉科 昭宏(内線6280)

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